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株式会社マイクロニティ

AIとの対話でクラウドコストの分析ができる新機能を提供開始、srestがガバメントクラウドのFinOpsを支援

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AWSの高度な知識は不要、業務効率化や属人化解消が可能に

株式会社マイクロニティ(東京都渋谷区、代表取締役 山崎 祐一郎)が提供するガバメントクラウドFinOpsツール「srest(スレスト)」は、AIとの対話(チャット)でクラウドコストの分析ができる「AIアシスタント機能」を2026年10月1日より順次提供開始します。本機能は、ガバメントクラウドを利用する自治体と運用管理補助事業者の双方に提供します。これまで事業者への問い合わせが必要だった「コストの把握や増加要因の特定」を、自治体職員がAIに質問するだけで自ら行えるようになります。AWSに関する高度な知識は不要で、業務の属人化解消につながります。また、コスト分析にかかる工数と、自治体・事業者の間で発生していた問い合わせと回答の工数、両方を削減できます。srestは本機能を通じて、誰もが簡単にコストを分析できる環境を提供し、ガバメントクラウドのコスト最適化(FinOps)を支援します。

▲「AIアシスタント機能」画面イメージ

◼︎最適化の土台となる「コスト可視化」における属人化と工数の課題
ガバメントクラウドの利用が全国の自治体へ拡がるなか、関心の中心は「安定運用」と「クラウドコストの最適化」に向けられています。デジタル庁による「継続的運用経費最適化(FinOps)ガイド」(※)の公開を受け、自治体と運用管理補助事業者が連携し、クラウドコストの最適化に取り組む体制づくりが求められています。
しかし、実際の現場では以下のような課題に悩まされていました。

可視化(集計)にかかる多大な工数:
費用の内訳を把握するだけでも、AWSの複数画面を横断して手動で集計・加工する必要があり、現場の大きな業務負担となっていました。
専門知識の不足と属人化:
AWSのコストデータを読み解くには高度な専門知識が求められる一方で、数年単位の人事異動により現場で蓄積した知見が組織に定着しにくい状況にありました。
コミュニケーションコストの増大:
自治体職員自らでの分析が難しいため、運用管理補助事業者へ都度問い合わせが発生し、双方の業務負担が積み重なっていました。

そこでsrestは、高度な知識の有無を問わず、誰もがコスト分析を簡単に行える環境を提供するため、「AIアシスタント機能」の開発に至りました。自治体職員自らが、自然言語で利用料増加の要因を特定できるようになることで、日々の分析工数と問い合わせ工数をあわせて削減し、コスト最適化の取り組みを支援します。
※ デジタル庁「継続的運用経費最適化(FinOps)ガイド」(2026年2月公開)
https://guide.gcas.cloud.go.jp/modernization-guide/finops-guide
◼︎「AIアシスタント機能」の特徴
1. 対話型のチャットインターフェース
「今月のコストはいくらか」「なぜ先月より上がったのか」といった自然言語で質問するだけで、費用の内訳や推移、増加の要因を確認できます。複数画面の確認や手動集計が不要になり、分析にかかる工数を削減します。
2. 分析対象データの絞り込み
表示対象のダッシュボードや按分ルールを指定し、分析に使うコストデータを限定したうえで対話できます。住民記録システムなど特定のシステムに絞った分析が可能で、ガバメントクラウドで求められる全分離方式にも対応しています。
3. 専門知識を必要としない操作性
AWSのコスト分析に不慣れでも、質問するだけで分析が完了します。自治体職員が運用管理補助事業者に依頼することなく自らコストを確認でき、担当者の知識や経験に左右されないため、異動が発生する環境でも継続的にコスト管理を行えます。
◼︎「srest」について
複数のAWSアカウントのコストを統合し、FinOpsの観点から継続的なコスト最適化を支援するガバメントクラウドFinOpsツールです。自治体・システム単位での詳細なコスト分析が可能な直感的ダッシュボードにより、クラウド利用料の透明性を高めます。さらに、コストの可視化を起点に自治体と事業者間の合意形成を支援することで、可視化にとどまらない「実行可能なコスト最適化」を実現します。
デジタル庁が運営する行政機関・自治体向けクラウド調達プラットフォーム「DMP(デジタルマーケットプレイス)」にも登録されています。

サービスサイト:https://srest.io/

<参考>主な実績・関連プレスリリース
導入事例:
名古屋市、FinOps推進でガバメントクラウド環境に伴うAWSコスト削減に成功(2025年9月25日)
https://srest.io/news/20250925  
【全国初】NECとマイクロニティ、クラウドコストの管理・最適化に向けて業務提携し、AWSコスト管理ツール「srest」の提供を開始(2025年11月27日)
https://srest.io/news/20251127
※吸収分割に伴い、2026年1月より「株式会社マイクロニティ」に社名を変更しました。
日立システムズが支援する約400自治体に向けて「srest」を提供開始、ガバメントクラウドFinOpsの推進基盤を構築 (2026年3月26日)  
https://srest.io/news/20260326
体制強化:
AWS出身の門畑顕博氏が「srest」アドバイザーに就任(2026年7月1日)
https://srest.io/news/20260701
◼︎当社について
〈会社概要〉
会社名:株式会社マイクロニティ
所在地:東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア
代表者:代表取締役 山崎 祐一郎
設立:2025年4月8日
資本金:22億円(資本剰余金含む)
コーポレートサイト:https://micronity.com

※記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
◼︎報道関係者の方のお問い合わせ先
株式会社マイクロニティ
社長室 広報
pr@micronity.com
◼︎サービスに関するお問い合わせ先
株式会社マイクロニティ
srest事業部
sales@srest.io

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