半導体需要逼迫の影、調達現場は新規サプライヤー開拓に奔走
日本のモノづくりをテクノロジーで変革するキャディ株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：加藤勇志郎）は、日本全国計32社の半導体製造装置メーカーの担当者32名を対象に、調達に関するアンケート調査を実施しました。
■調査サマリー
全体の7割以上がQCD（品質・価格・納期）全てに調達課題あり。一番は「納期」課題
直近1年で約6割が既存サプライヤーの製造キャパシティを超えたことによる問題を経験。半導体不足の影響か
全体の7割以上は現在の調達コストに「満足していない」と回答
半数以上が新規サプライヤー開拓を検討中もしくは実施中
■調査結果
１. 調達課題として最も多く上がった項目は「納期」で全体の97%、次いで「価格」「品質基準」とそれぞれ7割を超えた。全体の4割を超える会社が、サプライヤーからの供給の安定性にも課題を抱える
２. 直近1年間で既存サプライヤーのキャパシティを超えたことによる問題を経験した会社は全体の約6割
ことによる問題を経験した会社は全体の約6割
３. 全体の7割以上は現在の調達コストに「満足していない」と回答
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/39886/table/32_1.jpg ]
４. 新規のサプライヤーの開拓を検討もしくは実施中の会社は全体の66%、「いいえ」と回答した数は0だった
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/39886/table/32_2.jpg ]
■総括
IOTや第5世代の通信企画「５G」の普及、企業のDXなどを追い風に半導体の需要が旺盛になっており、世界的に需給が逼迫する状態が多く見られています。その様な状況下、半導体製造装置メーカーの部品調達における苦労が伺えます。各社、QCD（品質・価格・納期）には多くの担当者が課題認識をしており、調達におけるリソース不足や交渉の厳しさが背景にあると考えられます。また、既存サプライヤーのキャパシティ超過という深刻な課題にも約6割の担当者が直面しており、新規サプライヤー開拓の動きも活発になっています。今後も需要の拡大が見込まれる半導体業界の調達において、体制強化がますます重要になりそうです。
■調査概要
調査方法：オンラインセミナー参加者に実施したアンケート調査
調査期間：2021年 6月 4日（水）～ 6月 7日（月）
調査対象：全国の半導体製造装置メーカーの担当者32名
■キャディが提供する製造業の受発注プラットフォーム「CADDi」について
CADDi（https://corp.caddi.jp/service）は、独自開発の原価計算アルゴリズムに則った自動見積もりシステムによって、発注者と品質・納期・価格が最も適合する加工会社を選定し最適なサプライチェーンを構築し納品まで責任を負います。従来2週間以上かかっていた相見積もりの負担や複数サプライヤーの管理工数を削減できるうえ、低価格かつ高品質な加工品の安定発注を可能にします。100年以上イノベーションが起きてこなかった国内120兆円の調達領域における非効率を、テクノロジーを用いて構造変革することでモノづくり産業のポテンシャルを解放します。装置メーカーの利用企業は全国約1,600社（2021年5月現在）、提携加工会社は600社以上。
■代表取締役 加藤 勇志郎（かとう ゆうしろう）
1991年生まれ、東京出身。東京大学経済学部卒業後、2014年に外資系コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。2016年に同社マネージャーに就任。日本・中国・アメリカ・オランダなどグローバルで、製造業メーカーを多方面から支援するプロジェクトをリード。特に、重工業、大型輸送機器、建設機械、医療機器、消費財を始めとする大手メーカーに対して購買・調達改革をサポートした他、IoT/Industry4.0領域を立ち上げ時から牽引。100年以上イノベーションが起きていない製造業の調達分野における非効率や不合理を、産業構造を変革することで抜本的に解決したいと思い、2017年11月にキャディ株式会社を創業。モノづくり産業の本来持つ可能性を解放することをミッションに、テクノロジーによる製造業の改革を目指す。
＜キャディ株式会社＞
本社所在地： 東京都台東区蔵前1丁目4-1（総合受付3F）
代表者 ： 代表取締役 加藤勇志郎
設立 ： 2017年11月9日
資本金 ： 1億円
事業内容 ： 製造業における受発注プラットフォーム「CADDi」の開発運営
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