過去最大の引き上げ率「2.7%」と４つの重要トピック、今後企業が実施すべき対策を紹介

総合人材サービスのパーソルグループ傘下で障害者雇用支援事業を手掛けるパーソルダイバース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：渡部 広和　以下パーソルダイバース）は、障害者雇用に取り組む企業に向けて、法定雇用率の段階的引き上げ発表と今後の障害者雇用における重要トピックを解説するオンラインセミナーを配信します。
本セミナーはVOD（ビデオ・オン・デマンド）形式による配信となり、無料でお申込み・視聴いただけます。

セミナー「法定雇用率　段階的引き上げ発表と今後の障害者雇用における重要トピックの解説」
https://2b.persol-diverse.co.jp/seminar_movie/rate_increase

■法定雇用率、過去最高の引き上げ幅「2.7%」へ。雇用拡大のためのポイントや対策を解説
本セミナーは障害者雇用率制度の基礎知識から法定雇用率上昇の経緯、これからの企業の障害者雇用に関わる4つの重要トピックについて解説いたします。
厚生労働省は2023年1月、民間企業の雇用義務として定めている法定雇用率（障害者雇用率）を、現状の2.3％から段階的に引き上げ、2024年4月に2.5％、2026年7月より2.7%とする方針を発表しました。また、雇用義務が生じる企業の範囲が拡大するほか、障害者雇用が一般的に難しいとされる業種に対して設けられている雇用義務の軽減を認める除外率制度が、廃止に向けて引き下げ・縮小される方針も提示されています。
過去最大の引き上げ幅となる法定雇用率引き上げに加え、ダイバーシティやESG等の社会的潮流によって雇用を取り巻く環境は大きく変化していく中、企業は法定雇用率の達成に留まらず、採用拡大、採用後の定着・活躍、戦力化に取り組むことが求められます。

パーソルダイバースでは、パーソルグループ特例子会社として培ってきた雇用ノウハウと、3000社以上の障害者雇用支援で培ったノウハウをもとに、企業の障害者雇用におけるあらゆるフェーズでご支援を行っています（※）。本セミナーは障害者雇用の拡大にあたり、法定雇用率や制度変更に関する情報を整理したい企業や、これから本格的に障害者雇用に取り組むうえで法律や制度に関する基本的な情報を整理したい企業の皆様に向けて2023年2月より配信していますが、4月からは従来の内容に加えて、法定雇用率上昇への対応へのアクションプランについても新たに解説いたします。
※パーソルダイバース　法人向け障害者雇用ソリューションについては以下をご覧ください。
https://persol-diverse.co.jp/solution/

＜「法定雇用率の段階的引き上げ発表と今後の障害者雇用における重要トピックの解説」セミナー概要＞

[表: https://prtimes.jp/data/corp/82189/table/34_1_5257558c328aeadd9830bb2e98475874.jpg ]

■パーソルダイバースについて＜https://persol-diverse.co.jp/＞
パーソルグループの特例子会社として、「障害者雇用を成功させる。そして、その先へ。」をミッションに、障害者の多様なはたらき方とはたらく可能性の創出に取り組んでいます。グループ内外の企業や地域と連携した多様な業務受託サービスを展開するほか、国内最大級の求人・登録者数を持つ障害者のための転職・就職支援サービス「dodaチャレンジ」、就労移行支援事業所「ミラトレ」「Neuro Dive」の運営や、企業の雇用課題を支援する「障害者の人材紹介」「障害者雇用コンサルティング」などのサービスを提供しています。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
　パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。

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