日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「法律トラブル意識調査」
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の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、ストーカー被害に関する意識調査を行い、「ストーカー被害者に聞いたストーカーの実態」について発表しました。
（日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております）
ストーカーとは、特定の他者に対して執拗に付き纏う行為を行う人間のことをいいます。日本でもストーカー規制法が2000年（平成12年）に制定され、また地方自治体でもストーカー行為を刑事罰に規定した迷惑防止条例が制定される例も出てきましたが、未だにストーカーによる被害に苦しむ人々の数は増える一方です。元交際相手からストーカー行為の末に殺される残虐な事件に発展してしまうケースもあります。前回は、実際にストーカー被害に遭った方々を対象にしたアンケートを行い「ストーカー加害者は知人だった」と回答した方が6割であった内容のリリースを行いましたが、今回は、「ストーカー被害に遭ったことが無いが危険性を感じたことがある」と回答した人を対象にアンケート調査を行いました。
◆「身の回りにストーカーになりそうなひとがいる」と回答した人は2割近くにのぼる
まず、これまでストーカー被害に遭ったことがないと回答した人に対して、身の回りにストーカー加害者になりそうな人物はいるかアンケートを行いました。
アンケート調査の結果、17％の人が「ストーカーになりそうな人がいる」と回答し、「ストーカーになりそうな人はいない」と回答した人が83％にのぼりました。
◆「無言電話、見知らぬ宅配、不気味な気配」…いつストーカー行為に発展してもおかしくない危険性
次に、「ストーカーになりそうな人がいる」と回答した人を対象に、「実際にストーカー被害が出ていないが、危険を感じたことはあるか」についてアンケートを行いました。
アンケート調査の結果、「日常生活で何となく危険を感じたことがある」が23%、「無言電話が続いたことがある」が20%、「身に覚えのないことを言いふらされたことがある」が18%、「夜道で不気味な気配を感じたことがある」が13%、「偶然を装って待ち伏せされたことがある」が12%、「ネットで執拗に連絡をされたことがある」が11%、「見知らぬ宅配が届くなどの嫌がらせをされたことがある」3%という結果となりました。
いずれの行為についても、警察に相談するのは躊躇してしまうような行為でありますが、いつ具体的な危険に発展するか判断出来ないものです。また、ストーカー行為は凶悪犯罪に発展する危険性もあります。つまり、ストーカーがその行為をやめない限り、いつ自分の身に具体的な危険が及ぶか分からないのです。
◆「ストーカー行為か判断出来ない」…そんなケースの場合は弁護士にするのが効果的。
以上のように「ストーカー行為か判断出来ない」といったケースの場合、警察に訴えようにも取り合ってもらえずに終わってしまうことも少なくありません。そのような場合は、弁護士に介入してもらって相手と交渉を行うことが有効な場合もあります。弁護士であれば、代理人としてストーカー行為の加害者に警告の意思を記載した内容証明を送ることができます。この内容証明により、ストーカー行為がストップするケースも多々ありますし、接近禁止などの仮処分を裁判所に申し立てることも出来ます。さらに、ストーカー行為が犯罪行為にまで及んでいるときには刑事告訴という手段をとることも出来るのです。また、弁護士が介入しこれらの手段をとることによって、以前はアクションを起こしてくれなかった警察も何らかのアクションを起こしてくれる可能性が高くなります。例えば「裁判所からの仮処分命令がある」といえば、相談内容が具体的になる可能性がありますし、刑事告訴をして、その告訴を受理すれば刑事事件としてストーカー事件を扱うようになるのです。知人やご家族に相談しても解決しない深刻なストーカー行為は、早めに専門家に相談することをお勧めします。
有効回答数：828名（男性：353人 女性：476人）
アンケート期間：2014-01-31～2014-02-05
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