プレスリリース
刑法改正市民プロジェクトによる鈴木法務大臣への要請・面談の件
2023年年の刑法性犯罪規定の改正を推進してきた市民団体「刑法改正市民プロジェクト 」は、2025年1月10日、改正から1年半を迎えるにあたり、改正刑法性犯罪規定の実施が適切になされるよう鈴木馨祐法務大臣に要請書を手交することになりました。
刑法性犯罪規定の改正により、性行為の同意を基礎とする、被害者の視点に寄り添った刑法性犯罪規定への改正が実現したにもかかわらず、その後の実務運用が従前と変わらないことに、私たちは重大な懸念を持っています。
法曹関係者への、改正刑法性犯罪規定の正しい解釈の周知徹底、性行為の同意に関する普及啓発、危機的状況にあるワンストップ支援センターの予算拡充、自治体との連携・情報共有(沖縄の事件で起きた事態の再発防止)、公訴時効の更なる見直しの検討を求める要請を行います。
詳細は下記のとおりです。性犯罪・性暴力事案をめぐる深刻な課題を投げかける事件が相次いで報道が続いています。是非報道機関におかれては本要請を取材・報道をいただきたく、よろしくお願いいたします。
※「刑法改正市民プロジェクト」＝性犯罪の実態を踏まえて刑法性犯罪改正を目指し、要望書の提出や国会議員へのロビイングを行ってきた市民団体の集まりです。
【日時】1月10日 午後2時から（報道関係者は午後1時30分に１階にお越しください）
【場所】法務省
【要請書提出の相手】鈴木馨祐法務大臣
【参加申込】こちらのフォームから（締切：1月9日19時）
※大臣面談は冒頭の写真撮影が可能です。法務省内での取材許可は、直接法務省にお問い合わせください。
【参加団体】（五十音順）
一般社団法人Colabo、NPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク、一般社団法人Spring、NPO法人性暴力救援センター・大阪SACHICO、NPO法人性暴力救援センター・東京（SARC東京）、性暴力禁止法をつくろうネットワーク、NPO法人全国女性シェルターネット、NPO法人千葉性暴力被害支援センターちさと、NPO法人ぱっぷす、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
【問い合わせ先】認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
info@hrn.or.jp (事務局）/ maromi.martinez@hrn.or.jp（女性の権利プロジェクト・スタッフ）
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