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株式会社Kikuvi

AIヒアリングエージェント「Kikuvi」を提供する株式会社Kikuvi、ISO/IEC 27001:2022 および ISO/IEC 27017:2015 の認証を取得

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ヒアリングで預かる組織の一次情報を守る体制を、情報セキュリティとクラウドセキュリティの2つの国際規格にもとづく第三者認証で証明。エンタープライズでの導入を加速します。

株式会社Kikuvi(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役社長:佐藤拳斗、以下「Kikuvi」)は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格であるISO/IEC 27001:2022と、クラウドサービスの情報セキュリティ管理策に関する国際規格であるISO/IEC 27017:2015の認証を取得したことをお知らせいたします。認証機関はPrescient Securityです。

背景

Kikuviが扱うのは、社員の経験、判断の理由、現場でしか通用しない運用の勘所といった、その組織にしか存在しない一次情報です。アンケートの選択肢では出てこない「なぜ」を聞き取る以上、集まるデータは組織の中核に近いものになります。だからこそ、預かる側の体制がどうなっているかを、感覚ではなく基準で示す必要があります。
実際に、大手企業や公的機関での導入検討では、機能の評価と並行して情報セキュリティの審査が行われます。個別の質問票に一件ずつ回答する形では、確認のたびに時間がかかり、導入の判断そのものが遅れます。国際規格に基づく第三者認証を取得することで、この確認を共通の物差しの上で進められるようにしました。

取得した認証の概要

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/164127/table/43_1_18c9981707189b0123b5a8acb0347f33.jpg?v=202609042045 ]
本認証は、Kikuviの情報セキュリティマネジメントシステムに対する認証です。製品・サービスそのものを認証するものではありません。

今回の認証が意味すること

1.【情報セキュリティ管理の仕組みを第三者が確認】
ISO/IEC 27001 は、情報の機密性・完全性・可用性を守るための管理の仕組みを、組織として定め、運用し、継続的に見直しているかを問う国際規格です。個別の機能ではなく、体制そのものが審査の対象になります。今回、第一段階・第二段階の審査を経て、この要求事項への適合が確認されました。

2.【クラウドサービス固有の管理策にも対応】
ISO/IEC 27017 は、ISO/IEC 27001 を土台に、クラウドサービス特有の論点を扱う規格です。クラウド事業者と利用者の責任の分かれ目、仮想環境の分離、管理者権限の取り扱いなどが対象になります。KikuviはSaaSとしてサービスを提供しているため、この2つをあわせて取得しました。

3.【認定機関のもとで発行された認証】
認証機関である Prescient Security は、International Accreditation Service(IAS)から ISO/IEC 17021-1:2015 にもとづく認定を受けた認証機関です(認定番号 MSCB-267)。認証の有効性は IAF CertSearch で第三者が確認できます。

Kikuviのセキュリティ

Kikuviは、暗号化通信、組織とプロジェクトの二層によるアクセス権限管理、多要素認証などを標準で提供しています。今回の認証取得は、これらの機能を含む運用全体を、国際規格の要求事項に沿って管理していることを示すものです。導入をご検討中のお客様には、認証の範囲を明示したうえで、個別のご確認にも引き続き対応いたします。

今後の展望

Kikuviは「聞く」という業務をAIで再定義し、意思決定の質とスピードを両立することを目指しています。組織の一次情報を扱う以上、安心して預けていただける状態を保つことは、機能の開発と同じだけ重要な仕事です。今後も年次のサーベイランス審査を通じて管理体制の運用を継続し、お客様が必要とする水準にあわせて対応の範囲を広げてまいります。
代表コメント(佐藤拳斗)
「Kikuviに集まるのは、その会社の人にしか話せないことです。それを預けていただくには、私たちが何をどう守っているかを、こちらの言い分ではなく外から確認できる形にしておく必要があります。今回の認証は、その土台をつくったということです。ここを起点に、組織の暗黙知を安心して可視化できる環境を広げていきます。」

「Kikuvi」について
「Kikuvi」は、組織の暗黙知を可視化するAIヒアリングエージェントです。AIが自律的にヒアリングを設計・実施し、非同期・並列で数百~数千人規模の声を収集。回答はサマリー・QA表・レポートとして即時に構造化され、意思決定に使えるインサイトに変わります。アンケートでは届かない「なぜ」を、属人化なく大規模に取得します。
会社概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/164127/table/43_2_7672873aea0a2004b259dafa60efa128.jpg?v=202609042045 ]
本件に関するお問い合わせ先
株式会社Kikuvi 広報担当
Email:marketing@kikuvi.com

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