総務省SPSIへの準拠、AI・データ連携時代のリスクへの対応、禁止セグメント・データ加工／提供基準の明文化を反映
127社・団体が加盟する、位置情報データを活用したビジネス推進を目的に活動する一般社団法人LBMA Japan（東京都千代田区／代表理事：川島邦之）は、業界の自主ルールである「デバイスロケーションデータ利活用 共通ガイドライン（Ver4.1.0）」を2026年10月2日に改訂・施行しました。本改定は、会員企業および関係行政機関を対象としたパブリックコメントを経て確定したものです。
前回改定（2023年）以降、生成AIを含むAI技術の急速な進展、複数データソースの照合・統合の高度化、総務省「スマートフォン プライバシー セキュリティ イニシアティブ（SPSI）」の公表・更新など、位置情報データを取り巻く環境は大きく変化しています。今回の改定は、こうした環境変化に対応し、会員各社が実務上の予見可能性をもって適正なデータ利活用を継続できるよう、業界の自主ルールを最新化するものです。
本改定の位置づけ ― SPSI対応と次期個人情報保護法改正に向けた「事前対応」
本改定の大きな柱は、昨年、総務省が公開した「スマートフォン プライバシー セキュリティ イニシアティブ（SPSI）」への準拠です。SPSIで示された利用者への情報開示、データの必要最小限化、脆弱性への対応、ダークパターンの回避といった考え方を、位置情報データ利活用の実務に即して本ガイドラインに反映しました。
また、次期個人情報保護法改正を見据え、指針レベルで先行して示すべき事項を反映しました。具体的には、子どもの位置情報の取扱いへの配慮、統計分析・広告配信におけるプロファイリング時の禁止（NG）セグメントの具体化、ハッシュ化した情報の容易照合性への留意等を、より明確にしています。あわせて、位置情報の取得・活用の正当性を同意取得のみに依拠せず、ユーザーへの実質的な影響を多面的に鑑みたリスク評価を推奨するものとしています。
主な改定のポイント
- SPSIへの準拠取得時の情報開示方法・開示内容、プロファイリングに関する記載をSPSIとの差分に基づき追記・修正。取得データの必要最小限化、保存期間の限定、脆弱性情報の収集・対応窓口の整備、ダークパターンの禁止等を明記。
- セグメント（意味づけ）の定義の明文化差別・偏見の助長や権利利益の侵害を防ぐため、「禁止セグメントの考え方」と「禁止セグメント一覧（例示）」を新設。位置情報広告・統計分析・データ提供に共通して適用。
- データ加工・提供基準の新設加工手法の選択・記録・説明責任、提供先のリスク評価と提供先の制限、再識別・突合禁止の契約条項化等を規定。
- 管理体制の強化アクセス権管理（最小権限・棚卸し・ログ監視）、外部システム・AIサービス連携時の管理（二次利用〈学習利用〉の確認等）を新設。
- AI活用における指針生成AIを含むAIのリスク顕在化への認識と、継続的に検討していくスタンスを指針として明記。
これらの改定内容は、LBMA Japan内にて設置された共通ガイドライン委員会における検討を経て策定されました。
改定の概要
名称：デバイスロケーションデータ利活用 共通ガイドラインVer4.1.0（旧：Ver4.0.0）
施行日：2026年10月1日
位置づけ：次期個人情報保護法改正に向けた事前対応
策定・運用主体：一般社団法人LBMA Japan（認定個人情報保護団体）／共通ガイドライン委員会
入手方法：LBMA Japan公式サイト（ https://www.lbmajapan.com/ ）にて公開
＜一般社団法人LBMA Japan＞概要 https://www.lbmajapan.com/
一般社団法人LBMA Japan（ロケーションビジネス＆マーケティングアソシエーション）は、位置情報データを活用したビジネス・マーケティング・サービス施策を促進する非営利社団法人です。現在、日本国内で事業を展開する127社が加盟しています。（2026年10月現在）
所在地：東京都千代田区神田和泉町1番地6-16 ヤマトビル405
設立：2020年2月
代表理事：川島邦之
■主な活動
・位置情報データを活用したマーケティング・サービスの推進
・位置情報データ活用のマーケティングの共通指標の策定
・カンファレンスの開催等、ロケーションベースドマーケティングの普及活動
・「デバイスロケーションデータ利活用 共通ガイドライン」のアップデート・運用
・LP（Location Privacy）マーク、LPコンサルタント認定制度の運用
・Location-GXガイドラインのアップデート・運用