30自治体から全国1,741市区町村へ拡大。2026年2月3日より全国で継業の相談が可能。継業を応援するクラウドファンディングも開始
M&Aの対象となりづらい地域産業等の後継者課題を自治体等と連携して解決する事業承継版・空き家バンク「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、2026年2月3日に「ニホン継業バンク」を1,741市区町村に展開しました。
今回の取り組みでは、これまで利用を希望する公的機関のみが運用していた「自治体版」に加え、民間の有志とともに運営する「民間版」を新たに導入しました。全国1,741市区町村それぞれに継業バンクの窓口を設け、地域ごとに事業承継の相談ができる体制を整えています。これにより、後継者不在に悩む事業者と、地域産業の承継を希望する人が、基礎自治体単位で相談できる環境を提供します。
さらに、副業や多様なパートナーシップによる柔軟な関わり方を通じて、地域の事業承継支援に参加できる「関わりしろ」を広げることで、地域産業の承継を推進していきます。
また、「関わりしろ」のひとつとして、2月13日よりクラウドファンディングを開始します。「自分は継げないけれど、地域産業の承継を応援したい」といった想いを可視化し、資金面からも地域産業の承継を後押しします。
「自治体版」と「民間版」2つの継業バンクで全国の継業を支援
これまで一部の自治体の事業者のみの利用に限られた継業バンクに新たに「民間版」を導入。従来の「自治体版」と合わせて、全国1,741すべての市区町村の事業者が継業の相談が可能になりました。
公的支援として提供される自治体版自治体が公的なサービスとして運営し、譲る側・継ぐ側ともに無料で利用できる継業バンクです。ココホレジャパンが事業者に取材して記事を作成し、自治体またはココホレジャパンが問い合わせ対応やマッチング支援を行います。また、自治体による移住・創業支援などを受けることが可能です。
多様なパートナーシップで運営する民間版ココホレジャパンが民間の有志と運営する継業バンクです。副業など多様なパートナーシップで、地域産業の承継を支援し、後継者不在に悩む事業者や地域産業の承継を希望する人は、基礎自治体単位で無料で相談することができます。
後継者を募集する場合は、譲る側が掲載費用を負担します。継ぐ側は自治体版と同様に無料で利用することができます。
全国展開を記念して、期間限定で民間版の利用料も無料提供
譲る人・継ぐ人以外にも、継業の「関わりしろ」を広げる
譲る人・継ぐ人以外の人も、継業バンクを通して地域産業の継業支援に関わることができる
自治体と連携していない地域での継業を支援するため「民間版」では、民間とのパートナットシップにより、地域産業の承継支援に関わってもらう仕組みを導入しました。「自分は継げないけれど、地域産業の承継を応援したい」という個人や、地域産業の承継を後押ししたい企業との共創により、これまで支援の届かなかった地域でも地域産業の承継を後押しします。
副業サポーター後継者不在で悩んでいる事業者を発掘し、掲載に至った場合に成果報酬を得られる仕組みです。
共創パートナー「後継者不在による顧客の廃業が相次いでいる」「協力会社が後継者不在で悩んでいる」など、地域や企業が抱える後継者課題の解決にニホン継業バンクと共創して取り組む仕組みです。
高い成約率を実現する自治体版を推進する「公式化推進パートナー」を募集
これまでの実績から自治体が積極的に関与する地域では高い確率で継業が成立しています。こうした自治体が関与する事業承継支援の取り組みを全国に広げていくため、ココホレジャパンと連携して自治体との連携を推進する「自治体公式化推進パートナー」を募集します。
自治体公式化推進パートナー自治体への継業バンク導入を推進し、導入が決定した場合に成果報酬を得られる仕組みです。
継業支援を後押しする声と応援を募るクラウドファンディングをスタート
継業バンクの全国展開に合わせ、継業支援を後押しする声と応援を募るクラウドファンディングを2026年2月13日から実施します。クラウドファンディングで寄せられた応援は全額、地域の継業支援に還元します。
クラウドファンディングの概要
支援の方法と、寄付した金額の活用方法は以下の通りです。
- リターンを選ぶ際に、以下を記載（任意）
１.応援したい市区町村名
２.残したい事業者名（１.で記載した市区町村内にある事業者）
- 11万円集まるごとに、1自治体分の導入費を無料に
・要望があった自治体にニホン継業バンクが導入を提案します。
- あなたの声を自治体に届けます
・２.で記載いただいた事業者名を自治体に共有します。
- 後継者不在の事業者を支援
・自治体が利用を希望をする場合は、自治体を通して後継者不在の事業者を支援します。
・自治体が利用を希望しない場合は、ニホン継業バンクが事業者を直接支援します。
このプロジェクトにより、公助・共助における"関わりしろ"を増やし、地域の継業支援を後押しします。
皆様からのご支援をお待ちしています。
▼クラウドファンディング詳細
https://for-good.net/project/1003106
公式フェイスブックページ