税理士でも弁護士でもない「工務店」が主催した相続セミナーが即満席。参加者の約6割が個別相談へ進み、「相続相談難民」の潜在需要が表面化している。
株式会社LIFEFUNDは2025年に相続コンサルティング事業「つながる相続」をスタートした。写真は3月開催セミナー特別講師に登壇する相続コンサルタント大石遼氏（SS総合会計グループ相続・事業承継部門 統括責任者）
静岡県浜松市の工務店・株式会社LIFEFUND（代表取締役：白都卓磨）が、2026年3月に相続セミナーを初めて一般向けに開放したところ、即満席となった。応募多数につき、同社が希望者へ翌月のセミナーへの振替提案を行ったところ、4月のセミナーもすぐに満席となり、2カ月連続の満席となった。3月に開催されたセミナーは参加者15名のうち9名（60%）が個別相談に進み、参加者の87%が「非常に良かった・良かった」と回答。相続登記義務化から2年、静岡県浜松市においても相続問題を抱えながら適切な相談窓口にたどり着けない家庭が多く存在し、税理士でも弁護士でもない工務店主催の相続セミナーにおいて即満席となる実態が明らかになった。
■ 相続の相談から不動産の相談、建築の相談へ
相続は「発生してから考える」では手遅れになるケースが多い。以下は、不動産を持つ家庭が実際に直面しやすい3つのシナリオだ。
【ケース１.】先祖代々の土地を相続して売却したら、約200万円の税金が発生した
相続した土地の取得費（購入当時の価格）が不明な場合、税制上は売却額の5%しか経費として認められない。残りの95%が課税対象になる。1,000万円で売却した場合、取得費が分かれば税金ゼロのケースでも、不明なら約200万円の譲渡所得税が発生する。親が元気なうちに購入時の資料を確認しておくだけで防げる損失だ。
【ケース２.】父が認知症になった瞬間、実家が「動かせない」資産になった
判断能力を失った名義人の不動産は、売買・賃貸・リフォームの契約がすべて不可になる。財産を動かすには家庭裁判所で成年後見人を選任するしかないが、後見人への報酬は年間20～60万円。一度始まると原則として亡くなるまで続く。認知症は自分では気づけず、脳血管疾患は突然起こる。
【ケース３.】兄弟間で実家の相続が決まらないまま、年月が過ぎた
最高裁「令和5年司法統計」によると、遺産分割をめぐる調停・審判は年間13,872件で20年前の1.5倍超。そのうち77.6%が遺産5,000万円以下の争いだ。不動産は現金のように等分できないため、実家の処遇をめぐって「売る・残す・誰が住む」の合意が取れないまま時間だけが過ぎる。2027年3月末までに登記しなければ過料リスクも加わる。
（出典：最高裁判所「令和5年司法統計年報（家事事件編）」https://www.courts.go.jp/app/files/toukei/515/013515.pdf）
3つのケースに共通するのは、法律を整理するだけでは解決しないという点だ。税理士・司法書士は相続財産を「整理する」専門家だが、相続した不動産をどう活かすか--建替え・リフォーム・賃貸・売却--という出口戦略は、不動産と建築の専門知識なしには答えを出せない。静岡県で空き家が増え続ける背景には、この「出口を設計できる専門家の不在」がある。
■ 工務店が相続に取り組む理由
株式会社LIFEFUND代表取締役・白都卓磨氏は、地域の相続問題の解決を図るため、自ら相続コンサルタントとして活動する。
株式会社LIFEFUNDの代表・白都卓磨は2015年に同社を設立し、年間100棟の地域トップビルダーへと成長させてきた。その過程で白都自身が相続の現場に関わり、複雑さと深刻さを身をもって経験した。「大相続時代」が到来しようとしていることへの危機感を5年前から持ち、住宅・不動産・相続の3事業による多角化を進めてきた。
着目したのは、士業では解決できない構造的な問題だ。税理士や司法書士はそれぞれの守備領域を持っているが、相続問題解決の専門家ではない。相続財産の多くを占める不動産の出口--建替え・リフォーム・賃貸活用・売却--は、いずれの士業の専門領域にも入らない。
不動産事業をもつ建築会社が相続コンサルティング事業を始めることで、士業と連携しながら、ワンストップで相続・不動産問題を解決することが可能になる。同社に所属する相続コンサルタントは、顧客の住宅建築に携わる中で蓄積した不動産知見と、提携する税理士・弁護士・司法書士のネットワークを組み合わせ、相続の「入口相談」を担う。専門的な税務判断や法的手続きは提携士業に引き継ぐ体制をとっており、工務店が単独で士業の領域に踏み込むものではない。
■ 相続・事業承継の専門家コメント
SS総合会計グループ相続・事業承継部門 統括 大石遼氏
工務店が相続事業をスタートすることについて、相続・事業承継の専門家である大石遼氏（浜松SS総合会計グループ相続・事業承継部門 統括責任者）は次のように話す。
「相続相談の実務において、不動産が絡んだ途端に進まなくなってしまうケースが多々あります。税務や法務の専門家だけでは、不動産の売却・建替え等を含めた「本当の意味での不動産の有効活用」までをサポートしきれないことが主な原因です。建築や不動産の実務知識を持つ組織が相続相談のフロントに立つことは、有効な仕組みであると考えます。LIFEFUNDさんのように「無理のない出口設計」まで一貫して担える事業者が増えれば、空き家問題等は構造的に変わる可能性があると思います。」
■ セミナー実績
3月開催セミナー特別講師に登壇する相続コンサルタント大石遼氏（SS総合会計グループ相続・事業承継部門 統括責任者）
一般向け初開催（2026年3月15日）
・テーマ『元気なうちにやっておくべき「相続対策」』
・参加15名・即満席。満足度87%（「非常に良かった」73%＋「良かった」14%）。
・その後の個別相談申込率は60%（9名）
※SS総合会計グループ 相続・事業承継部門 統括責任者 大石遼氏が特別講師を務める
4月開催（2026年4月12日）
・3月セミナー希望者の振替提案によって満席へ（2カ月連続満席が確定）
※SS総合会計グループ 相続・事業承継部門 統括責任者 大石遼氏が特別講師を務める
参加者アンケートには「不動産のことについてもっと詳しく知りたい」「先生は我々が理解しやすい講義をしてくださった」との声が寄せられた。
一般向け初開催について、同社でマーケティングを担当する宇田身江子氏は
「初めて一般向けに開催するので集客できるか不安もあったが、これほどの反響は予想していなかった。それだけ相談窓口を探している方が多いということだと思う」
と語った。
■ 「つながる相続」へのご相談はこちら
現在、開催中の相続セミナーはすべて満席となっている。
「つながる相続」では事前予約制の無料個別相談を実施している。
電話番号：0120-938-751
E メール：tsunagarusozoku@hakuto-k.jp
受付時間：平日 9:00～18:00
会社紹介
会社名：株式会社LIFEFUND
代表者：代表取締役 白都卓磨
設 立：2000年（2023年に現社名へ変更）
所在地：静岡県浜松市中央区鴨江三丁目70番23号
売上高：27.1億円（2025年実績）
社員数：62名（2025年12月）
事業内容：注文住宅（ARRCH、PG HOUSE）、不動産、相続コンサルティング、AI教育事業ほか
URL：https://lifefund-recruit.com/
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