米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスによると、2015年に米国特許商標庁（USPTO）に登録された特許数（速報値）は、昨年に引き続きキヤノンが日本企業で最多の第1位となり、世界における全企業のなかでは第3位となりました。

キヤノンでは、日本国内はもとより海外での特許取得を重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進しています。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、米国での特許出願については、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力しています。

【米国特許取得件数における日本企業中のキヤノンのランキングおよび特許取得件数】

2015年　 1位（3位）　 4,134件
2014年 1位（3位） 4,055件
2013年 1位（3位） 3,820件
2012年 1位（3位） 3,173件
2011年 1位（3位） 2,818件
2010年 1位（4位） 2,551件
2009年 1位（4位） 2,200件
2008年 1位（3位） 2,107件
2007年 1位（3位） 1,983件
2006年 1位（3位） 2,366件
2005年 1位（2位） 1,829件

＊ 2015年の特許取得件数はIFI CLAIMSパテントサービスの発表に基づく。2005年～2014年の件数は米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office, USPTO）の公開情報をもとにキヤノンにて算出。

＊ （　　）内は世界における全企業中のランキング。

キヤノンは、「技術優先」という企業DNAを大切にしています。研究開発成果については、キヤノングループの経営に関する方向性や技術動向を見極めた上で、積極的に特許の権利化を推進し、また、先行技術調査の徹底により特許出願の質を高めています。今後も技術部門と知的財産部門の緊密な連携によりキヤノンの技術力を向上させ、より良い製品を提供していきます。

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