AlpacaDB Inc.およびそのグループ企業（以下「アルパカ」）はこのたび、Broadridge Financial Solutions（以下「Broadridge」）との提携を通じて、トークン化株式を保有する投資家向けに、機関投資家レベルの株主向けサービスを提供開始します。アルパカの証券基盤API（以下「Broker API」）にBroadridgeの株主ガバナンス基盤を統合することで、対応する証券会社を通じてトークン化株式を保有する株主は、Broadridgeの「ProxyVote.com」プラットフォームを利用し、議決権行使、投資家向け情報の受領、各種開示資料の閲覧、議決権の照合などの機能を利用できるようになります。
今回の提携を通じて、議決権行使をはじめとする株主向け機能が、対象となるトークン化株式の商品に順次組み込まれていきます。対象となるトークン化株式の株主は、議決権行使を通じて、取締役の選任、役員報酬、企業買収その他の重要な経営事項に対して意思表示を行うことができます。
またBroadridgeは、セキュアなメッセージング機能、投資家向けコミュニケーション機能、および議決権行使機能を、デジタルアセット基盤へ統合します。これにより、投資家はトークン化資産を保有・管理しているプラットフォーム上で、各種資料や通知を受け取り、議決権を行使できるようになります。
Broadridgeの投資家コミュニケーションソリューション部門のプレジデントであるDoug DeSchutter氏は、次のように述べています。
「トークン化証券が本来の可能性を発揮するためには、議決権行使や株主ガバナンスも取引に合わせて進化・拡張していく必要があります。アルパカとの提携を通じて、市場をリードする当社の議決権行使および投資家向けコミュニケーション機能をトークン化株式に拡張します。これにより、従来型・トークン化のいずれの保有形態であっても、投資家が信頼できるガバナンス機能や発行会社の情報にアクセスできる環境を実現します。」
アルパカは、Anchored Finance、Binance、Bitget、Dinari、Ondo Global Markets、xStocks（Kraken）などのパートナー向けに、トークン化米国株式・ETFの裏付け資産の保管サービスを提供し、シェアの94%を誇る業界のリーダーとなっています。こうした実績を背景に、投資家が従来の資本市場で期待する投資家保護や運用基準を、トークン化市場に結びつける重要な役割を担っています。
アルパカの共同創業者兼CEOである横川毅は、次のように述べています。
「株主ガバナンスや議決権行使への対応は、トークン化株式の普及に向けた重要なステップです。Broadridgeとの提携により、アルパカのトークン化株式を支える証券基盤と、信頼性の高い株主ガバナンス機能を組み合わせることで、パートナー企業は、従来の資本市場で求められる正確性、監査可能性、規制対応、そして投資家に対する透明性を備えたトークン化投資商品を提供できるようになります。」
アルパカについて
アルパカは、米国や日本など複数国で証券会社登録を有し、株式、ETF、債券、オプション、暗号資産の取引のための証券基盤を開発提供するフィンテック企業です。世界40カ国・300社以上の金融機関にサービスを提供し、1,200万以上の証券口座を支えています。アルパカはこれまでに、世界の業界トップクラスの投資家から、4億ドル（約648億円）の資金を調達しています。
テクノロジーと関連するサービスは AlpacaDB, Inc.（ https://alpaca.markets/ ）、米国の証券取引サービスはFINRA/SIPC会員のAlpaca Securities LLC、日本国内の証券取引サービスは、第一種金融商品取引業と投資助言・代理業の登録を受けているAlpacaJapan株式会社（ 関東財務局長（金商）第3024号、加入協会: 日本証券業協会／一般社団法人資産運用業協会、https://alpaca.markets/jp/ ）が提供しています。なお、日本法人であるAlpacaJapan株式会社では、暗号資産およびトークン化証券の取り扱いはありません。