企業の電気料金に関する実態調査３.
中東情勢による燃料価格の高騰などにより、企業の電気料金が大きく変動し経営や予算管理に影響が出ています。そこでデジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：豊田祐介）は、高圧・特別高圧電力を契約している企業に勤務する電力契約の担当者約1000人を対象に「電気料金の変動リスクと予算管理」に関する調査を行いました。
結果概要
・適していると考える料金体系は「市場連動プラン」と「価格固定プラン」で支持が二分され。
「コストメリット」と「価格の確実性」のどちらを選択するか、方針が分かれています。
・電気料金高騰の具体的な対策として「契約プランや電力会社の見直し」が上位に挙がる一方で、約8割の企業が既存の取引関係を気にする傾向があります。
電気料金の変動が企業に与える影響は大
「自社の電気代の請求書を定期的に確認しているか」とたずねたところ、『毎月している（53.5％）』と回答したのは約半数となり、固定費管理が後回しになりやすい状況がうかがえます。
「毎月の自社の電気代の請求書を確認する際、注視している項目」についてたずねたところ、『使用電力量（kWh）（70.1％）』と回答した方が最も多く、次いで、基本料金に直結する最大需要電力への関心も半数を超えました。燃料費調整単価・調整額についても4割以上が注視しており、外部要因によるコスト変動にも一定の関心が向けられていることが明らかになりました。
「電気料金の単価が上がっていることを知っているか」とたずねたところ、約9割の方が『知っている（90.3％）』と回答しました。
「直近1～2年の電気料金の変動は、自社の経営や予算管理にどの程度影響しているか」とたずねたところ、約9割が『非常に影響している（46.8％）』『やや影響している（46.3％）』と回答するなど、電気料金の変動が単なる経費の増減にとどまらず、予算編成や経営計画に影響を与える要因となっていることが明らかになりました。
電気代の削減対策で最も多いのは「契約プランの見直し」
「これまでに自社でどのような電気代の削減対策をしたことがあるか」とたずねたところ、『契約プランの見直し（55.5％）』と回答した方が最も多く、『電力会社の見直し（42.5％）』『最大需要電力（最大デマンド値）の抑制やピークカット（41.7％）』と続きました。
過半数が『契約プランの見直し』を挙げており、初期費用の負担が少なく実行しやすい対策が上位を占める結果となりました。
「電力会社を切り替える際に現在の契約先との付き合いや取引関係を気にするか」とたずねたところ、8割以上の方が『とても気にする（35.1％）』『やや気にする（47.7％）』と回答しました。
コスト削減の必要性を感じていても、現在の取引先との関係性により、電力会社の切り替えに踏み切れない企業が多いことが示されました。
「月の電気料金単価変動において『変動リスク』をどれくらい許容できるか」とたずねたところ、『前年同月比＋5％の変動までなら許容できる（39.2％）』と回答した方が最も多く、『前年同月比＋10％の変動までなら許容できる（32.9％）』『前年同月比＋15％の変動までなら許容できる（11.6％）』と続きました。
多くの企業にとって電気料金の変動許容ラインは「前年同月比10％以内」がひとつの目安になっていることがうかがえます。一方で、「＋15％の変動までなら許容できる」との回答も1割以上存在しており、企業によってコスト変動に対する許容度にばらつきがあることもわかります。
電力契約のリスク対策を進める上で、社内で意見が対立しやすい・合意形成が難しいポイントとは？（自由記載）
・省エネなどの社内対策で揉めています（千葉県／30代／男性）
・稟議を通すことでかかる時間と手間（大阪府／30代／男性）
・安定供給と価格のバランス（神奈川県／40代／男性）
・電気料金単価変動の金額ベースが上昇すると経営リスクに直結するので意見が対立しやすい（東京都／40代／男性）
・電力契約のリスク対策では部署ごとに重視する指標が異なり合意形成がとても難航します。主な対立点はコスト削減と価格の安定性、再エネ導入と経済性、長期契約と変化への柔軟性、新電力の信用リスクの4点です（大阪府／40代／女性）
・縁故がある為、他社への切り替えは難しいです（埼玉県／50代／男性）
「コスト削減と価格の安定性」「再エネ導入と経済性」などの要素が、部署間での合意形成を難しくしている様子が目立ちます。最適な契約へ切り替えるためには、社内の異なるニーズをいかに調整するかが重要であると考えられます。
担当者が最適と感じる料金体系は『市場連動』と『価格固定』が同程度に
「自社の事業特性や予算管理スタンスに対して、最も適していると感じる電力の料金体系」についてたずねたところ、『需要と供給のバランスで価格が変わる市場連動プラン（47.5％）』と、『多少単価が高くても市況の変化に影響を受けない価格固定プラン（46.4％）』が同程度の回答となりました。
事業特性や予算管理において「コストメリット」と「価格の確実性」のどちらを優先するかによって、求める料金体系が明確に分かれていることが示唆されました。
「電力コストを最適化し、料金変動リスクに備える上で、どのようなサポートがあれば自社の意思決定が進むと思うか」とたずねたところ、『将来の料金変動リスクの予測と、それに対する具体的なヘッジ提案（固定化など）（52.1％）』と回答した方が最も多く、『自社の過去データと利用状況に基づいた精緻なコストシミュレーション（41.5％）』『自社に最適な契約体系（市場連動型・電力先物など）の専門的な診断（34.7％）』と続きました。
半数以上が「将来の予測とヘッジ提案」を求めており、自社単独でのリスク評価に限界を感じている企業が多いことが分かります。また、「精緻なシミュレーション」や「専門的な診断」が上位に入ったことから、「自社に合わせた個別の分析」が、社内での意思決定を進める上で重要な判断材料になっていると考えられます。
当社はエネルギーの未来を切り拓く存在として多様なサービスを提供し、持続可能でエネルギー制約のない社会を目指し取り組んでまいります。
デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）とは
電力の小売全面自由化後、デジタルグリッドが立ち上げた日本初の民間による電力取引市場。
利用企業数は1300社を突破し、医療や製造、宿泊・観光、地方自治体など4200以上の「電力
を使う拠点」と、全国各地1800以上の「発電拠点」が日々、取引しています。 *2026年4月末時点
デジタルグリッド株式会社
▶アジア太平洋地域の急成長企業ランキング2026入賞 ▶令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞
会社名：デジタルグリッド株式会社 （http://www.digitalgrid.com/）
代表者：代表取締役社長CEO 豊田祐介 【東証グロース市場350A】
設 立：2017年10月 資本金：1,221百万円（4月末時点） 従業員数：105名（8月1日現在）
所在地：東京都港区赤坂1-7-1 赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供
問い合わせ先
デジタルグリッド株式会社 広報室: 安藤・石原
MAIL: pr@digitalgrid.com