EUから始まる「デジタル製品パスポート（DPP）」に対して、企業は何から始めるべきか。DPP対応に向けて、制度の詳細を待つだけではなく、今から整理できる「データ」と「情報の信頼性」を解説します
株式会社chaintope（以下、Chaintope）は、2026年9月15日（火）14:00より、EUから開始される「デジタル製品パスポート（Digital Product Passport、以下DPP）」への対応をテーマとした無料オンラインセミナー「EU DPP対応の全体像と、今から始める準備」を開催します。
本セミナーでは、SGSジャパン株式会社の川上潤氏をゲストに迎え、DPPへの対応を検討する企業が、今から整理しておくべきポイントを解説します。
▼ セミナー詳細・お申し込み
Chaintope公式セミナーページ
https://www.chaintope.com/news/126961/
DPP対応は「制度が決まってから考える」だけでよいのか
EUでは、製品に関するさまざまな情報をデジタルで管理・共有するDPPの導入が進められています。 今後、製品分野ごとに具体的な要求事項や適用時期が示されていく中で、日本企業にとっても「いつから対応が必要なのか」は大きな関心事になっています。
一方、Chaintopeでは、DPP対応で重要なのは制度の施行時期を把握することだけではないと考えています。
実際に対応を始める場合、
- 必要なデータは自社に存在するのか。
- サプライヤーなど社外から取得する必要はないか。
- その情報が正しいことを、どのような根拠で示すのか。
といった課題が生じます。
特に、サプライチェーンをまたいだデータ取得や社内外の体制整備は、制度が確定してから短期間で準備できるものとは限りません。
だからこそ、具体的な要求事項がすべて固まる前の段階から、「自社では何を確認しておく必要があるのか」を整理しておくことが重要です。
「データをつなぐ」と「データを信頼できるものにする」
DPPでは、製品情報をデジタル化するだけでなく、その情報をどのように取得し、どのような根拠に基づいて示すのかも重要な論点になります。
今回のセミナーでは、ChaintopeからDPPの制度動向や、企業が準備すべきデータ・サプライチェーンについて解説します。
さらに、試験・検査・認証を専門とするSGSジャパン株式会社の川上潤氏をゲストに迎え、DPPに掲載する情報の信頼性について、自己宣言、第三者確認、試験・検証といった観点から解説いただきます。
DPPに必要な情報をどう集め、つなぐのか。 そして、その情報をどう信頼できるものとして示すのか。
この2つの観点から、DPP対応に向けて企業が今から考えておくべきことを整理します。
セミナー概要
セミナー名： EU規制におけるDPP対応の全体像と、今から始める準備
日時： 2026年9月15日（火）14:00～15:00
形式： オンライン（Zoom）
参加費： 無料
ゲスト： SGSジャパン株式会社 川上 潤 氏
主催： 株式会社chaintope
セミナーの詳細なプログラム、対象となる業界・担当者、登壇者プロフィール、お申し込み方法については、Chaintope公式サイトをご覧ください。
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Chaintopeは、製品や素材、それらに紐づく情報の流れを可視化し、企業のトレーサビリティ構築・活用を支援しています。 DPPをはじめとするサプライチェーンデータの連携やトレーサビリティの構築を通じ、企業のサーキュラーエコノミーへの対応を支援しています。