宮崎県庁との実証成果と全国23自治体との意見交換結果を踏まえ開発 事業者・自治体双方の負担軽減と業務品質の標準化を実現
ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：松野 克哉、以下当社）は、2026年9月1日より、自治体の社会福祉施設等向け指導監査・運営指導業務を支援するサービス「指導監査・検査Navi(TM)」（商標出願中、以下本サービス）の提供を開始しました。
本サービスは、これまで紙・電話・メール・共通フォルダなどに分散していた社会福祉施設等（高齢福祉・障害福祉等）への指導監査・運営指導に関する情報や事業者とのやり取りを一元管理・蓄積する、自治体と事業者をつなぐ情報連携プラットフォームです。限られた職員数で業務を担い、定期的な人事異動が発生する自治体と、資料提出や照会対応に負担を抱える事業者の双方の課題を解決し、業務効率化とチェック水準の維持、対応負荷の軽減を実現します。
指導監査・検査Navi(TM) サービス利用イメージ図
■「指導監査・検査Navi(TM)」開発の背景
障害福祉・高齢福祉分野では事業所数の増加や事業者の多様化が進む一方、都道府県等は限られた人員体制のもとで運営指導にあたっており、その実施率は国の目標を大きく下回っています。こうした課題に対し、厚生労働省は運営指導マニュアルの整備や電子申請・ペーパーレス化等、事業者が提供するサービスの質の確保・向上に向けて、より効果的・効率的な運営指導の実施を推進しています。
当社はこうした社会的背景に加え、宮崎県庁との実証成果をもとに、2025年12月から全国23自治体と意見交換会を重ね、各自治体に共通する課題や現場ニーズの把握に取り組んできました。
そこで得られた知見をプロトタイプに反映し、このたび自治体の指導監査・運営指導業務を支援するサービスとして正式にリリースしました。
参考：ジャパンシステム、宮崎県庁との指導監査システムの実証を完了、約2,050時間の業務削減を確認：
https://public.japan-systems.co.jp/wp-content/uploads/2025/05/JS2025-09.pdf
参考：【調査結果公開】社会福祉施設等への指導監査に関する15自治体の実態と課題を調査：
https://public.japan-systems.co.jp/wp-content/uploads/2026/05/JS2026-08.pdf
■「指導監査・検査Navi(TM)」が提供する価値
指導監査・運営指導業務に必要な資料・情報や、事業者とのやり取りを1つのプラットフォームで一元管理します。現地でのチェックリスト入力機能、指摘事項文例のデータベース化、通知文書の自動作成等の機能などを搭載し、業務の効率化と品質の標準化を実現します。また、資料のオンライン提出機能や自治体職員とのチャット機能により、事業者の資料提出や照会対応の負担軽減にも貢献します。
さらに、本サービスは都道府県と市町村との「共同利用」に対応しており、各団体のデータを集約・蓄積することで、指摘事項の傾向分析やリスクの可視化を通じたより効果的な指導監査・運営指導の実現に加え、蓄積された知見を活用し、経験の浅い職員へのノウハウの効率的な継承も可能です。
■「指導監査・検査Navi(TM)」サービス概要
・ サービス名：指導監査・検査Navi(TM)（商標出願中）
・ 提供開始日：2026年9月1日
・ 提供形態：クラウドサービス（SaaS）
・ 提供基盤：クラウド型業務プラットフォーム
・ 対象：社会福祉施設（高齢福祉、障害福祉等）に対する指導監査・運営指導業務を担う自治体（都道府県・政令指定都市・中核市等）
・ 料金：個別見積もり（お客様のご要望や規模に応じて最適なプランをご提案いたします。詳細は下記お問い合わせ先までご連絡ください）
・ お申込み/お問い合わせ： https://public.japan-systems.co.jp/contact/
（「お問い合わせ内容」は「その他」を選択ください）
■今後の展開
社会福祉施設への指導監査・運営指導における事業者の負担軽減と自治体職員の業務効率化を実現するとともに、今後はこの情報連携プラットフォームとしての役割をさらに強化し、機能拡充を進めてまいります。
現在、相談・告発対応、集団指導管理、実績集計および国への報告業務を支援する機能の開発を進めています。あわせて、AIや国保連データの活用による業務の高度化を推進し、将来的には医療、食品、建築、農林業、上下水道、消防など、幅広い分野の立入検査・指導業務への展開を目指しています。
さらに、都道府県・市町村間での「共同利用」も見据え、「デジタル活用推進事業債」等の活用を含む導入モデルの検討を進め、各自治体の実情やニーズに応じた柔軟な導入を可能としてまいります。当社は今後も、汎用的な指導監査・検査プラットフォームの実現に向けて、各自治体との意見交換を重ねながら、サービスのさらなる改善・拡充に取り組んでまいります。
■ジャパンシステムの事業について
ジャパンシステム株式会社は、自治体・民間企業向けにシステム開発・DX支援を提供するシステムインテグレーターです。約400団体の自治体との取引実績を持ち、行政内部業務から市民・事業者とのやりとりまで、業務効率化・デジタル化を幅広く支援しています。自治体業務への深い知見を背景に、国・省庁へのヒアリングや実地調査、業界団体を通じた政策提言も積極的に行っており、システム開発にとどまらず顧客課題の根本的な解決を推進しています。
■ジャパンシステム株式会社について（https://www.japan-systems.co.jp/）
本社：〒151-8404 東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル
設立：2020年7月（創立 1969年6月）
代表者：代表執行役社長 松野 克哉
事業内容：コンサルティング/AI導入・アプリ開発／クラウド・BI/自社パッケージ・システム開発／インフラ構築、他
＜サービスに関するお問い合わせ＞
ジャパンシステム株式会社
お問い合わせフォーム：https://www.japan-systems.co.jp/inquiry/
※「指導監査・検査Navi(TM)」はジャパンシステム株式会社が提供する独自のプラットフォームです。現在、商標出願中です。