ICチップ付き身分証を活用し、利便性と安全性を両立するマルチチャネル本人確認基盤
SocioFuture株式会社（東京都港区浜松町一丁目30番5号、代表取締役 社長執行役員 菅原 彰彦／以下、当社）は、本人確認プラットフォーム「Accordia（アコーディア）」の提供を開始します。Accordiaは、2027 年 4 月に予定されている改正犯罪収益移転防止法施行規則（以下、「犯収法施行規則」）への対応や日々巧妙化する犯罪手法・サイバー攻撃などの新たな脅威へ継続的に対応する高セキュリティな本人確認基盤として、金融機関をはじめ不動産業や古物商など幅広い業種の本人確認業務を支援します。
■Accordiaについて
Accordiaは、マイナンバーカード・運転免許証・在留カードなどの本人確認書類に搭載されたICチップの読み取りと、当社独自開発の顔照合技術を組み合わせた、対面・非対面の双方で利用できる本人確認プラットフォームです。導入企業の社員が利用するスマートフォンと、お客様自身のスマートフォン双方に対応し、シーンや運用に応じた柔軟な本人確認を実現します。本人確認業務を行う企業が求める導入・運用コスト、業務効率、利用者の利便性、法令対応、セキュリティ対策など、多様な要件を包括的に支援します。
ICチップ読み取りには、業務資本提携先であるxID株式会社の本人確認アプリ「xID Lite」を活用しています。
■Accordiaが提供する5つの価値
1. 導入・運用コストの最適化
スマートフォンアプリのため、カードリーダーや専用PCの手配や設置、メンテナンスコストが不要です。また、従来は別々に構築していた対面・非対面の本人確認基盤を一元管理し、二重投資を解消します。
2. 業務効率化
確認記録に必要な情報と本人確認結果の紐づけを自動連携できるため、後続処理が不要です。管理コンソールを提供し、本人確認結果や情報の出力が可能です。また、自社開発による顔照合エンジンで属人的な検証作業をシステム化。非対面の本人確認も即時化します。
3. 利用者の利便性向上
導入企業・顧客双方のスマートフォンで利用可能。お客様の希望に応じた運用ができるため、プライバシーに配慮した本人確認を実現します。
4. 自社開発の顔照合システム
顔照合では、顔画像から取得した特徴をもとに照合スコアを算出し、あらかじめ設定した判定基準に基づき本人か判定します。さらに、ランダムな動作指示を用いるライブネス検知機能により、静止画や事前に用意された画像・映像などを用いたなりすましリスクの低減を図ります。国内サーバー管理で日本人の顔をベースに開発しているので、運用面でも安心してご利用いただけます。
5. 継続的な法令対応とセキュリティ対策
犯罪収益移転防止法施行規則（以下、「犯収法施行規則」）の改正をはじめ、今後の法令改正にも対応予定です。また、金融分野で実績がある当社の運用・保守体制が、導入企業における継続的なセキュリティ対策の負荷を軽減します。
■開発背景
2027年4月施行予定の犯収法施行規則改正により、金融機関をはじめ不動産業や古物商など犯収法上の特定事業者には、対面・非対面を問わず、本人確認書類のICチップ読取などを通じた偽造やなりすまし防止策を講じた本人確認が求められます※1。これに対し、官公庁が提供する無償公式アプリやIC カードリーダー、民間事業者が提供するスマホ読み取りアプリなど、さまざまな本人確認手段が存在していますが（方式別の詳細はこちら）、本人確認機能だけでなく、データ管理システムの統合や犯収法で求められる「確認記録」作成の業務負荷など、関連業務における課題は多岐にわたります。
さらに2026年5月には、金融庁より「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」に係る要請が示され、各金融機関などではサービス・ITシステムにおけるサイバーセキュリティ管理に必要な対応策を主体的に検討・実施することを求められています※2。こうした背景を受け、当社は金融分野で培った24時間365日のシステム監視・保守体制を基盤に、本人確認業務に求められる多様な要件を包括的に実現するAccordiaを開発しました。
【サービス名に込めた想い】
「Accordia」は、「一致」「合意」「協定」を意味する“Accord”を由来としています。本人確認書類と利用者の一致を確かめ、口座開設などの重要な手続きにおける事業者とお客様の合意形成を、より安全かつ円滑に支えることを目指します。
■今後の展開
提供開始に先立ち、金融機関をはじめ多くの事業者から引き合いをいただいており、今月中にファーストユーザーのサービスインを予定しています。金融機関での実績を起点に、本人確認が求められるさまざまな業界への業務支援を展開してまいります。
当社は、デジタル技術と人の手による相手に寄り添った対応で優しい社会をつくりたい、という想いを込めて「ハイタッチなオペレーションで、もっと優しい社会に。“社会にハイタッチ”」を経営理念に掲げています。金融・行政・健康分野をつなぐ生活インフラカンパニーとして、信頼できる本人確認基盤の提供を通じ、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献してまいります。
※1 デジタル庁（2025年6月13日P56）「デジタル社会の実現に向けた重点計画 重点政策一覧 [No.1-71] 犯収法等における非対面本人確認方法の原則 JPKI 一本化及び対面本人確認方法のIC チップ読み取りの義務化」
※2 金融庁（2026年5月22日）「フロンティアAIによる脅威変化を踏まえた金融機関等の短期的な対応」に係る要請について」
■Accordiaサービス概要図
■関連情報
以下URL より、参考情報をご参照ください。
・犯収法施行規則の改正に対応 対面／非対面本人確認プラットフォーム開発開始
【企業概要】
＜SocioFuture株式会社＞
・商号 ：SocioFuture株式会社
・代表者 ：代表取締役 社長執行役員 菅原 彰彦
・本社所在地 ：東京都港区浜松町一丁目30番5号
・資本金 ：4億8,000万円
＜xID 株式会社＞
・商号 ： xID 株式会社
・代表者 ：代表取締役CEO 日下 光
・本社所在地 ：本社所在地 : 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
【サービスに関する問い合わせ先】
SocioFuture株式会社 ソリューション企画本部
E-mail：mls_dgid@scft.co.jp
WEB：https://www.scft.co.jp/solution/mnc-verification/
【本件の問い合わせ先】
SocioFuture株式会社 人事総務本部
コミュニケーション＆ナレッジ部 広報課
TEL：03-5405-1262
E-mail ：mls_koho@scft.co.jp ※平日午前9時から午後5時30分
＊Accordia：商標登録出願中
＊ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。