総務省公表の10月末のマイナンバーカード交付率において、都城市が全国の市区で初めて85％を超え、86％に達しました。

都城市ではマイナンバーカードをデジタル社会のインフラと捉え、カードの利便性を向上させるため以下の取組などを実施してきました。

【電子母子手帳】

スマートフォンで予防接種や検診等の情報を確認できるアプリ

【図書館カード】

カードを利用して市立図書館の本を借りることが可能

【各種証明書のコンビニ交付】

コンビニ等で住民票の写しなどが取得可能

【自治体マイナポイント実証事業（終了）】

市内店舗で利用可能な地域通貨アプリ「にくPAY」でカード取得済みの人に7,000円分のポイント配布

【おくやみ窓口】

死亡に係る申請書に記入する氏名・住所等の情報を、カードから読み取り、記載した状態で申請書を打ち出すことで、窓口に来た人の負担を軽減

【デジタルケア避難所】

カード等により、書かずに避難所入所が可能なシステム

【職員証】

庁舎入口に設置されたタイムレコーダーで職員の出退勤時間を記録

【オンライン申請】

マイナポータルで申請可能な手続きの種類が大幅に拡大中

【救急搬送デジタル化（実証）】

オンライン資格確認等システムの機能を活用し、既往歴等を確認

【IAM（アイアム）】

スマホでふるさと納税のワンストップ特例申請を完結できるアプリ

都城市コメント

市民が申請しやすい環境づくりにも取り組むことで交付率市区別日本一を達成してきましたが、すでにインフラとして利活用を拡大していくステージに入っていることから、さらなる利活用の創出を官民連携し進めてまいります。

【参考】総務省公表マイナンバーカード交付率URL
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html

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