事業承継を進めるにあたっては、まずは自社の企業価値（株式の評価等）を認識することが重要であり、取り組みのきっかけとなります。
東京都は、都内中小企業の事業承継に向けた取り組みをさらに促進するため、企業価値の算定をはじめとした各種取組に要する経費を助成しています。
このたび、令和8年度の募集を開始しますので、お知らせします。
■ 助成金の概要
対象事業・対象経費
- 【Aタイプ（後継者未定）】～ M&A等で第三者へ承継したい事業者向け ～
自社株式の評価に要する経費、ファイナンシャルアドバイザー（FA）・M&A仲介事業者との契約締結に要する経費 等
- 【Bタイプ（親族内又は従業員承継）】 ～ 親族や従業員に承継したい事業者向け ～
自社株式の評価に要する経費、相続手続きに関する外部専門家への委託経費、中核人材(幹部社員)の確保や育成に向けた人材紹介会社等のサービス利用や研修の業務委託経費 等
- 【Cタイプ（企業継続支援）】 ～ 公社「企業継続支援」を受けた事業者向け ～
生産・営業管理システム等のシステム開発委託経費、新市場開拓や新たな販路開拓に向けたウェブサイト・パンフレット等の作成や更新のための業務委託経費※ 等
※ Ｃタイプ（企業継続支援）は、助成対象に企業価値の評価に向けた取り組みを含みません
- 【Dタイプ（譲受支援）】～ 事業又は株式を譲り受ける側の事業者向け ～
譲受対象企業のデューデリジェンスや契約書作成等に要する経費、事業統合（PMI※）計画の策定のための業務委託経費 等
※Post Merger Integrationの略
対象期間
交付決定日から8か月以内
助成率・限度額
- 助成率※：３分の２以内
※ ただし、小規模企業が企業価値の算定に取り組む場合は全額
- 助成限度額：200万円（申請下限額20万円）
■ 申請書類の提出期間及び交付決定日
[表: https://prtimes.jp/data/corp/175765/table/62_1_4c854a8ca585495e963306efb62d929f.jpg?v=202606010445 ]
※ 申請方法等詳細は、東京都中小企業振興公社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。戦略13 産業「事業承継・技術を守る」
【問い合わせ先】
産業労働局 商工部 経営支援課
電話：03-5320-4783
東京都中小企業振興公社 総合支援課
電話：03-3251-7885