～人工知能がリスクフェーズを特定し、自動でレポート～

米ナスダック・東証マザーズ上場で、人工知能を駆使したビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、「Lit i View EMAIL AUDITOR」において実現される「リスクフェーズ分析機能」に関する2件の特許査定謄本を、2014年9月24日付けで日本国特許庁より受領いたしました。このたび、登録手続きがいずれも完了しましたので、お知らせいたします。

出願番号：特願2013-188379　※登録番号未付与
特許出願日：平成25年（2013年）9月11日

出願番号：特願2014-511636　※登録番号未付与
特許出願日：平成26年（2014年）2月4日

　今回取得した2件の日本特許は、前回プレスリリース（2014年9月24日付）において発表した日本特許（登録番号未付与）に係る技術に、密接に関連する技術をカバーするものです。本技術によれば、当社が蓄積した過去の分析結果に基づいて、あらかじめ指定されたリスクカテゴリ（例えば、カルテル、情報漏えいなど）における現在のフェーズ（例えば、水面下でカルテルが進みつつあることなど）を特定し、そのリスクカテゴリに応じて自動的にレポートを出力することによって、訴訟や不正行為などのリスクの高まりを視覚的に把握することができます。

　この技術は、人間の有用知識を蓄積・活用できるソフトウェア上の専門家「Virtual Data Scientist（バーチャル・データ・サイエンティスト）」に搭載され、企業が保有するビッグデータ解析のためのプラットフォーム「Lit i View（リット・アイ・ビュー）」の各製品において実現されています。
　これらの製品は、米国訴訟における電子証拠開示（eディスカバリ）に伴う文書分別作業において、膨大な未分別文書を高速・高精度に自動分別する（Lit i View E-DISCOVERY）だけでなく、不正調査・電子メールの自動監査（Lit i View EMAIL AUDITOR）など、空前のコンピュータ環境が実現された現代において、膨大なデータ処理を必要とする新分野を切り拓く先進テクノロジーが結実したものです。今回の特許査定は、当社製品の高速・高精度分別を支える革新的な技術が認められたことによる成果と理解しています。

　当社は、独自の人工知能応用技術である「Predictive Coding（プレディクティブ・コーディング）」をはじめとする先進技術の研究開発に継続的に取り組むとともに、当社製品を含む周辺技術・ブランド名などについて知的財産権獲得をさらに推進することにより、医療・ヘルスケア、知財評価支援、安全保障分野などをはじめとした、多様なデータ解析ソリューションへの展開を目指しており、その実現によって、よりよい未来の創造に邁進してまいります。
　なお、本件における通期業績に与える影響は軽微です。

※特許査定…特許庁審査官による審査の結果、発明に対して特許権付与が承認されることをいいます。特許査定後、出願人が登録料を納付することにより、特許発明が登録原簿に登録され、特許権が発生するとともに、登録番号が付与されます。
※Lit i View、Predictive Coding、VIRTUAL DATA SCIENTIST、EMAIL AUDITORは、当社の登録商標です。

【UBICについて】
代表取締役社長：守本　正宏　　　東京都港区港南2-12-23明産高浜ビル
URL: http://www.ubic.co.jp/

株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBIC Intelligence Cloud」の提供を開始。また、2012年3月に、アジア言語に対応した「Predictive Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,095,358,941円（2014年3月31日現在）。

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