～稼働率1.5倍、スタッフ全員での営業活動。ZESTによる仕組み化で経営・運営課題を解決～

在宅医療・介護向け収益改善プラットフォーム「ZEST」を展開する株式会社ゼスト（本社：東京都新宿区、代表取締役：一色 淳之介、以下「ゼスト」）は、2026年1月20日、社会福祉法人 恩賜財団 済生会（以下「済生会」）が主催する全国の訪問看護ステーション向け事例発表会において、ZESTを活用した業務効率化およびデータに基づく運営管理の成果について発表が行われたことをお知らせいたします。

■ 開催の背景：済生会ネットワーク全体でのナレッジ共有
日本最大の社会福祉法人である済生会では、全国に広がる訪問看護ステーションのネットワークを活かし、定期的な勉強会を通じて地域に根差した質の高い看護提供体制の構築に取り組んでいます。ゼストは、約1年前より済生会の複数のステーションにおいて、収益改善プラットフォームの「ZEST」の導入・運用を支援してまいりました。この度、先行導入した拠点の活用実績を全国の拠点へ共有し、グループ全体の発展に寄与することを目的に、事例発表の場をいただきました。

■ 事例発表の主な内容
発表会では、ZESTを導入して約1年が経過した2つの事業所より、現場の目線に立った具体的な数値改善と「攻めのDX」への挑戦が共有されました。
1. 滋賀県済生会訪問看護ステーション：固定概念を払拭し、稼働率1.5倍を実現
「1日4件が限界」という訪問件数への固定概念を、ZESTによるスケジュール可視化とルート最適化で解消しました。移動効率の向上に加え、常に「空き枠」が可視化されたことで、新規利用者の受け入れも余裕を持って判断できる体制を構築。スタッフの負担感を抑えたまま、1日平均訪問件数を4件から5～6件へ引き上げることに成功しました。効率化で生まれた時間を質の高いケアに充て、生産性と看護の質を両立させたプロセスが共有されました。

2. 大阪府済生会茨木訪問看護ステーション：苦手意識を「仕組み」で克服し、攻めのDXを推進
最大の障壁だった営業への苦手意識を払拭するため、同ステーションでは「営業」を日々の業務に付随する「連携活動」と再定義。ZESTの地域連携管理機能（RRM）を活用し、訪問ルート上の事業所を可視化。さらに、現場で即座に活動記録や報告が完結する利便性により、スタッフが「移動のついでに、迷わず立ち寄り、サッと報告できる」仕組みを構築しました。結果、月間5件程度だった連携活動件数は23件へ増加しました。同ステーションからは、「ZESTの導入は単なる効率化ではなく、将来を見据えた『攻めのDX』としての先行投資である」との力強いコメントが寄せられました。

■ 今後の展望
株式会社ゼストは今後もテクノロジーの力で現場を支えるパートナーであり続けたいと考えています。単なるツールの提供に留まらず、訪問看護に携わる皆さまが、ゆとりを持って質の高いケアを提供し続けられる「持続可能な訪問看護経営」の実現を、共創してまいります。

■株式会社ゼスト　会社概要
「護りたい、その想いを護る。」をミッションに掲げ、従事者の皆様が利用者へのケアを続けられる
ように、在宅医療・介護事業所の収益を最大化させるプラットフォームを提供し、デジタルの力で業界貢献をしております。「ZEST」プラットフォームのサービスとしては、AI搭載 訪問スケジュール自動作成クラウド「ZEST SCHEDULE」や現場スタッフが快適に働くための「ZEST HUB」、事業所の経営・運営状況を可視化するダッシュボード「ZEST BOARD」、新発想の業界特化型 営業DXクラウド「ZEST RRM」、多職種連携をサポートする「ZEST MEET」を提供しております。また当サービスは在宅医療・介護現場で使用いただくシステムであるため、セキュリティ対策として、ISMSと3省2ガイドライン対応 および 医療ISACの認証を取得しており、安心してお使いいただけるように尽力しております。

会社名：株式会社ゼスト
代表取締役社長 CEO：一色淳之介
所在地：〒160-0022　東京都新宿区新宿二丁目3番11号 VORT新宿御苑4階
業務内容：
在宅医療・介護業界の収益改善プラットフォーム「ZEST」の運営、その他関連事業
プロダクトHP：https://zest.jp/
コーポレートHP：https://zest.jp/corporate

■訪問スケジュールから収益を最大化する　収益改善プラットフォーム「ZEST」
「ZEST」は在宅医療・介護業界の事業所の収益最大化をサポートするプラットフォームを提供しております。訪問サービスに欠かせない訪問スケジュール作成を通して蓄積された様々なデータを活用し、事業所の収益改善に欠かせない活動をサポートします。訪問スケジュール作成をZEST化するだけで、「稼働率の向上」、「採用できる・定着する職場環境づくり」、「営業効率の最大化」のすべてをサポートし、最終的に安定したケアを提供し続けることのできる事業所経営・運営に貢献します。

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