グローバルチーム向けオールインワン人事・給与プラットフォームを提供するDeel（CEO：Alex Bouaziz）は、APAC地域における有給休暇取得状況の調査結果を発表しました。本調査では、2025年にDeelの雇用下において休暇申請を行ったAPAC地域のフルタイム従業員4,500人超を対象に実施しました。

最も休暇取得が進んでいたのはシンガポールで、有給取得日数の中央値は19日でした。さらに、付与された有給休暇を100％消化した割合は57.2％に達し、APAC地域内で最も高い結果となりました。

一方、日本の有給取得日数中央値は12日となり、11日で最も低かったベトナムをわずかに上回る結果となりました。

また、日本で付与された有給休暇を100％消化した割合は35.9％に留まり、年間20日の有給休暇が付与されるオーストラリア（26.5％）を上回りました。

ただし、日本では、16日以上の長期休暇を取得する割合が1.3%となり、APAC内ではオーストラリア（2.9%）に次ぐ水準となりました。有給休暇全体の取得率は低い一方で、実際に休暇を取得する従業員の中には、まとまった長期休暇として取得する傾向も見られます。

■Deel エコノミストのLauren Thomasのコメント
日本で特に印象的なのは、その対照的な傾向です。APAC全体で見ると有給休暇の取得率は低い水準にある一方で、実際に休暇を取る日本の従業員は、まとまった長期休暇として取得する割合が他のAPAC諸国より高い傾向にあります。これは非常に興味深い行動パターンだと思います。
これは、従業員が休みを望んでいないというよりも、“いつ休むことが許容されると感じるか” が大きな壁になっていることを示唆しています。職場文化やマネジメントの慣習が、制度そのもの以上に大きな影響を与えているのです。
このデータが示しているのは、単に有給休暇制度を用意するだけでは不十分だということです。組織が『休暇取得』についてどのように語り、どのような空気をつくるかが、大きな違いを生みます。

【調査概要】本調査は、2025年にDeel上で有給申請を行ったAPAC地域のフルタイム従業員4,500人超を対象に分析したものです。対象地域には、日本、オーストラリア、シンガポール、香港、インド、フィリピン、マレーシア、韓国、インドネシア、中国本土、ベトナムなどが含まれます。調査対象は、Deelを通じて雇用・契約管理を行っている主にホワイトカラー人材であり、グローバルな雇用形態で働く従業員が中心です。そのため、各国の労働市場全体を代表する調査ではありません。なお、国別データについては、分析対象者数が100人以上の国・地域のみを掲載しています。

■Deelについて
会社名： Deel Inc.
本社： 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
CEO： Alex Bouaziz
URL：https://www.deel.com/ja/
Deelは、グローバルチームのために設計された、オールインワン型の給与・人事管理プラットフォームです。多様化する働き方に対応したDeelのプラットフォームでは、HRIS（人事情報システム）、給与計算、コンプライアンス、福利厚生、パフォーマンス管理、IT備品管理など、人事・労務に関わるあらゆる機能をシームレスに統合します。Deelは、AIを活用した各種ツールと自社が保有するグローバル給与インフラを通じて、150カ国以上のあらゆる雇用形態に対応し、企業がよりスマートかつ迅速、そしてコンプライアンスに準拠した形でビジネスを拡大できるよう支援しています。
詳細はdeel.com をご覧ください。

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