～5省庁横断ダイアログで政策を”点”から”面”へ。政策一覧＆アーカイブ動画を公開～
株式会社Zebras and Company（ヨミ：ゼブラ アンド カンパニー、本社：東京都港区麻布十番、代表取締役：阿座上陽平、田淵良敬）は、ゼブラ企業に関する政府の取り組みを広く共有することを目的として、2026年5月21日（木）に「令和8年度 ゼブラ企業関連政策発表会」を実施いたしました。
令和6年度・7年度に実証事業を行った経済産業省/中小企業庁に加え、国土交通省・農林水産省・環境省・金融庁がゼブラ企業を推進する政策を進めるなど、国の取り組みは分野を横断して広がりを見せています。
本年度は、昨年度に引き続き中小企業庁、国土交通省、農林水産省、環境省が参画するとともに、金融庁が新たに加わり、5省庁体制でゼブラ企業に関連する施策の紹介を行いました。本発表会を通じて、各省庁による関連政策を”点”としてではなく、相互につながる”面”として捉え、今の社会におけるゼブラ企業の必要性を把握するとともに、各ゼブラ企業がどのように政策を活用していくかという視点を得る対話の場となることを目指し企画いたしました。
今回はオンライン参加申し込みが350名以上となりました。第一部での各省庁による関連政策の発表に続き、第二部では5省庁によるダイアログを実施。社会的インパクトの可視化、官民連携のあり方、地域金融機関の役割、地域エコシステムの広がり方、大企業・都市と地域との接続、自治体の関与など、政策横断で共通する論点について議論が交わされ、各省庁の取り組みが互いに重なり合う”面”として立ち上がる様子が共有されました。
Z&Cとしては、引き続き各省庁と連携しながらローカル・ゼブラ企業およびエコシステムの推進を支援し、ゼブラ企業のムーブメントを広げて参ります。
▼アーカイブ動画（Youtube）令和8年度「ゼブラ企業」関連政策発表会
第一部：各省庁からの取り組み紹介
https://youtu.be/_BdFrtwPAdY
第二部：5省庁によるダイアログ
https://youtu.be/j0xz1LOzHSc
▼ゼブラ企業とは
“Zebras（ゼブラ企業）”は、社会性と経済性の両立を追求しながら、相利共生を大切にする企業群です。急成長を追い求めるユニコーン型とは異なり、持続的・協調的な成長を目指します。2017年に米国の女性起業家たちによって提唱され、世界各地に広がるムーブメントとなっています。
https://www.zebrasand.co.jp/zebras
▼実施概要
＜令和8年度「ゼブラ企業」関連政策発表会 実施概要＞
【イベント名】令和8年度「ゼブラ企業」関連政策発表会
【日時】2026年5月21日（木）16:00～18:00（開場 15:55）
【オンライン配信】一般参加
【参加費】無料（事前申込制）
＜進行内容＞
■第1部：各省庁からの取り組み紹介
■第2部：5省庁によるダイアログ
■質疑応答
＜登壇者＞
・ 田淵 良敬 氏（株式会社Zebras and Company共同創業者/代表取締役）
・ 伊奈 友子 氏（経済産業省 中小企業庁 商業課長）
・ 倉石 誠司 氏（国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課長）
・ 朝日 健介 氏（農林水産省 農村振興局 農村活性化推進室長）
・ 植竹 朋子 氏（環境省 地域循環共生圏推進室長）
・ 高岡 文訓 氏（金融庁 サステナブルファイナンス推進室長）
＜モデレーター＞
・ 阿座上 陽平 氏（株式会社Zebras and Company共同創業者/代表取締役）
【主催】株式会社ゼブラアンドカンパニー
▼第二部 5省庁ダイアログの主な論点（ハイライト）
第二部では、5省庁の登壇者によるダイアログが行われ、政策横断で共通する課題と方向性について議論が交わされました。主なテーマは以下の通りです。
社会的インパクトの可視化と評価：
各省庁に共通する最重要テーマとして、インパクトをどう測り、どう経済性と接続するかが議論されました。農水省と金融庁（インパクトコンソーシアム・データ指標分科会）の連携、環境省による地域全体への効果測定（早稲田大学研究チームによる調査）、ウェルビーイング・自然資本などの多角的な指標の検討事例が共有されました。
官民共創とWin-Winの関係構築：
人口減少局面において、補助金頼みではない持続可能な仕組みづくりが共通課題として挙げられました。国の役割は「土壌（エコシステム）を耕すこと」であり、中長期的な公益性を国が評価することで、単年PL主義に陥らないファイナンスの流れを後押しする意義が確認されました。
地域エコシステムの階層と「中」の重要性：
環境省の地域循環共生圏、国交省の地域生活圏、中小企業庁のローカルゼブラエコシステムなど、それぞれが扱う地域の階層を整理しつつ、大企業と地域（小ゼブラ）をつなぐ「中」＝兄姉ゼブラ（地域の中核企業・老舗企業）の翻訳者・媒介者としての役割の必要性が議論されました。
地域金融機関の役割：
地域を俯瞰しうる立場にある地域金融機関が、地域課題とソリューションとのマッチングと資金循環の旗振り役を担う可能性、地銀と信金の連携、東京のVCと地域の地銀系投資
子会社の連携といった具体論が共有されました。
AI時代の情報ハブ機能：
AIが取得しづらいローカルな情報（人の関係性、地域の文脈）を持つ金融機関や不動産業者などが、地域における情報ハブとして果たす役割が論点となりました。
自治体の関与のあり方：
会場からの質問を受け、形式から入るのではなく実質的に自治体を巻き込むこと、自治体に対してのインセンティブ設計、市町村の人手不足を踏まえた中間支援組織の必要性などについて議論されました。
▼各省庁「ゼブラ企業」関連政策まとめ
今年度、ゼブラ企業に関連する各省庁からの施策について下記まとめました。
（下記リンクより確認・ダウンロードいただけます）
「ゼブラ企業」関連施策一覧
https://www.dropbox.com/scl/fi/ljzpwk05blm5ucxh07qzy/R8.pdf?rlkey=qui46ei9kipmsqelcvwwtgwix&st=29qz8epn&dl=0
ダウンロードはこちら
▼当日の様子
今回の登壇者
ゼブラアンドカンパニー共同創業者/代表取締役 田淵 
経済産業省 中小企業庁 伊奈 友子 氏
国土交通省 倉石 誠司 氏 
農林水産省 朝日 健介 氏
環境省 植竹 朋子 氏
金融庁 高岡 文訓 氏
ゼブラアンドカンパニー共同創業者/代表取締役 阿座上 
ディスカッションの様子
▼株式会社Zebras and Company共同創業者/代表取締役 阿座上陽平のコメント
昨年は4省庁の方にお越しいただいた本イベントが、今年は金融庁にもご参画いただき5省庁体制となり、ゼブラ企業への社会的な期待の広がりを改めて感じています。中小企業庁と始めたローカル・ゼブラエコシステム推進政策から2年、30の実証地域との協働を通じて、地域にはすでにゼブラ的な企業が存在し、エコシステムの芽が息づいていることが明らかになってきました。
今年は各省庁が提唱する、地域生活圏、農山漁村、地域循環共生圏、サステナブルファイナンスといった視点からもゼブラ企業を後押しする動きが本格化しています。社会性と経済性をつなぐ「インパクトの可視化」という共通テーマのもと、省庁横断の対話がさらに深まったことを大変嬉しく思います。ローカル・ゼブラ企業のみなさんには、こうした流れを活かし、持続的な地域づくりのための取り組みをさらに広げていって欲しいと願っています。
以上
▼株式会社Zebras and Company（ゼブラ アンド カンパニー）とは
「Different scale, Different future （新しいものさしがあれば、新しい成長が起こり、新しい未来が作れる）」をテーマに、誰もが社会課題解決と持続的で健康的な企業経営に挑戦できる「優しく健やかで楽しい社会」を目指し、投資と経営支援を行う会社です。投資・経営支援、行政や金融企業との連携、「ゼブラ企業」に関するリサーチと情報発信を通してゼブラ的経営を体系化し、「ゼブラ企業」という概念が全ての企業に実装され新たなビジネスモデルの可能性を広がる世界を目指しています。
https://www.zebrasand.co.jp
▼株式会社Zebras and Company 会社概要
社 名：株式会社Zebras and Company
設 立：令和3年3月12日
事 業：「ゼブラ企業」という概念の認知拡大のためのムーブメント・コミュニティづくり、及び、社会実装のための投資や経営支援の実行
代表取締役：阿座上陽平、田淵良敬
社外取締役：小林味愛
監査役：三尾徹
公式サイト：https://www.zebrasand.co.jp
公式Facebookページ：https://www.facebook.com/zebrasandco/
公式instagram：https://www.instagram.com/zebrasandco/
公式Twitter：https://twitter.com/zebrasandco
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【本件に関する報道関係お問い合わせ先】
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広報担当：遠藤
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