令和６年能登半島地震及び奥能登豪雨における公費解体の進捗状況については、令和７年１２月末時点で、別管理建物（※）を除いた申請棟数 ４２,３８５棟全ての解体が完了しました。
　※別管理建物とは、修繕・利活用を申し出た建物、土砂崩れで解体できない建物、
　　解体に時間を要する大規模建物など、市町がやむを得ないと判断した建物

　公費解体の完了目標としていた１０月末時点で、約２，０００棟あった解体未完了の建物は、１１月末に８８１棟となり、１２月末に０棟となりました。

　発災直後の令和６年２月に、解体見込み棟数を約２２,５００棟と推計し、その後、３度にわたり見直しを行い、昨年７月には約４５,０００棟となり、当初の見込みの約２倍となりましたが、１０月末の解体完了目標は変えずに取り組んできました。

　ここまで着実に解体を進めることができたのは、被災市町、環境省を始め、県外からの応援を含む関係事業者の皆様のご協力のおかげです。

　土砂崩れにより解体に着手できない建物や、旅館や工場といった大規模な建物などの別管理建物について、引き続き、所有者の意向に寄り添い、市町、国、関係団体と連携しながら解体を進めていきます。

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