AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下LegalForce）は2021年6月29日（火）15時から16時半に、無料のオンラインセミナーとなる「重要条文を解説します！ライセンス契約基本セミナー」を開催します。

そもそもライセンス契約とは何か、また、ライセンス契約で特に注意するべき条項は何か、といったライセンス契約の基本的な事項について、株式会社LegalForceの弁護士 柄澤愛子が解説いたします。法務担当以外の方にもわかりやすい内容になっておりますので、お気軽にお申込みください。

講師名

株式会社LegalForce マーケティングセクション／弁護士　柄澤 愛子

講師プロフィール

慶應義塾大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。都内法律事務所、特許庁審判部（審・判決調査員）を経て、2019年に株式会社LegalForceに参画。社内では法務開発等の業務を経て、現在はマーケティングを担当する。LegalForceのウェブメディア「契約ウォッチ」の企画・執筆にも携わる。

■ 開催概要
・開催日時：2021年6月29日（火）15:00-16:30
・参加費：無料
・視聴方法：YouTube Live配信
お申込いただいた方へ、開催前日までに視聴用URLをメールにてご案内いたします。前日正午までに案内メールが届かない方はお手数ですが、株式会社LegalForce セミナー事務局（seminar@legalforce.co.jp）までお問い合わせください。
・ご注意
以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申し込みください。
・株式会社LegalForce（以下「当社」という）と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
・講義資料はセミナー終了後にアンケートへお答えいただくとダウンロードしていただけます。事前配布はございません。
・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
・講義内容へのご質問はセミナー開催時間内のみ受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。

▽お申し込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/seminar/83

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは
「LegalForce」はAIによる契約書の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約書作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効など、契約書業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し約2年を経て、現在800社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいています。

■AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」とは
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用し、締結済の契約を管理することで、契約書を自動でデータベース化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約書情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】（URL：https://legalforce-cloud.com）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20　豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ