──受入れ上限の早期引き上げ、給食事業への優先配慮など 8項目を要望──

一般社団法人外国人材活躍支援協会（所在地：東京都中央区、理事長：五島幸雄、以下「CSAF」）は、令和8年4月6日、特定技能「外食業」分野における新規受入れ停止措置に関する要望書を、農林水産大臣（鈴木憲和殿）及び出入国在留管理庁長官（菊池浩殿）宛に提出いたしました。

背景：外食業分野で初の新規受入れ停止
　令和8年3月27日、農林水産省及び出入国在留管理庁は、特定技能「外食業」分野の在留者数が受入れ見込数（5万人）の上限に近づいたことを受け4月13日以降の新規受入れを停止すると発表しました。在留資格認定証明書交付申請は不交付、在留資格変更許可申請は原則不許可となります。外食業分野としては、平成31年の制度創設以来初めての受入れ停止措置です。
　令和8年2月末時点の外食業分野の特定技能1号在留者数は約4万6千人（速報値）に達しており、5月頃には上限の5万人を超える見込みです。飲食物調理従事者の有効求人倍率は2倍台後半、接客・給仕職を含めると3倍近い水準で推移しており、全産業平均の2倍以上となっています。

現場への影響：内定取消、出店計画の見直し、営業時間短縮
　CSAFが会員企業及び関連企業に対して実施した緊急ヒアリングでは、新規採用が事実上不可能となったことによる出店計画の見直し、内定者の入社取消リスクの現実化、営業時間の短縮、既存スタッフへの負担増大など、深刻な影響が報告されています。
　また、日本の教育機関で学んだ留学生が外食業への就職を目指す場合、「技術・人文知識・国際業務」（技人国）は外食現場業務が認められにくく、「特定技能1号」は今回の停止措置で申請不可、「特定活動（告示46号）」は4年制大学卒業者に限定されるため、在留資格変更のルートが事実上すべて閉ざされるという構造的問題が生じています。

要望の概要：8項目の具体的要望
要望書では、以下の8項目を求めています。
１．受入れ見込数（上限）の早急な引き上げ（現行5万人⇒少なくとも7万人以上）
２．停止措置の早期解除に向けた具体的条件・スケジュールの公表
３．病院給食・高齢者施設給食・学校給食等への優先的配慮
４．地方における人材確保への特別配慮（優先枠の設定等）
５．特定技能2号への移行促進策の拡充
６．教育機関と連携した人材育成・供給体制の構築
７．留学生の在留資格変更ルートの確保（経過措置、技人国基準の明確化、特定活動46号の専門学校卒への拡大）
８．農林水産省・出入国在留管理庁・文部科学省の省庁横断的な制度整合性の確保

　要望書の副本は、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課及び出入国在留管理庁在留管理支援部にも送付しております。

CSAFについて
　一般社団法人外国人材活躍支援協会（CSAF）は、学校法人神戸学園グループ（全国に複数の専門学校・日本語教育機関を運営、学生数約9,000名、教職員800名超）を母体とし、法人・個人あわせて1,000を超える会員とともに、外国人材の育成・定着支援、企業と外国人材のマッチング、認定日本語教育機関申請のための講習会等を通じて、外国人材の活躍推進に取り組んでいます。グループの事業法人である株式会社AKIが運営する外国人材プラットフォーム「NEXTJAPAN」には11万人を超える外国人材が登録しています。

本件に関するお問合せ先
一般社団法人外国人材活躍支援協会（CSAF）
業務執行理事 田部井 大介
所在地：〒 103-0012　東京都中央区日本橋堀留町2-3-14
TEL：03-5614-0332　FAX：03-6661-7128
E-mail：d.tabei@csaf.or.jp

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ