株式会社Legalscape（本社：東京都文京区、代表取締役社長・最高経営責任者：八木田樹、以下：Legalscape）は、Harvey AI Corporation（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、CEO：Winston Weinberg、以下：Harvey）と提携し、リーガルAIシステム「Legal Intelligence（リーガル・インテリジェンス）」を、Harveyが提供するリーガルAIプラットフォーム「Harvey」へ提供します。本提携は、LegalscapeとHarveyの双方とパートナーシップを有し、両社と緊密な関係を築いてきた森・濱田松本法律事務所外国法共同事業のサポートによって実現しました。
日本の法律実務は、法令・判例に加え、法律書籍に収められた解説や実務知見に支えられています。こうした知見の多くは日本語の書籍の中にあり、海外の実務家にとってはアクセスの難しい情報でした。本提携により、Harveyのユーザーは、売上高・収録書籍数ともに国内No.1※のリーガルリサーチプラットフォームを提供するLegalscapeのAIを通じて、Harvey上で日本法を調べられるようになります。
※「リーガルリサーチサービス」に関する市場調査〈No.1検証調査〉株式会社未来トレンド研究機構調べ（2025年9月29日時点）
■ 提携の概要
Harvey上で日本法に関する質問をすると、Legal IntelligenceがAPIを通じ、法令・判例・ガイドライン等の公開情報と、出版社から許諾を得た書籍等の法情報を参照し、要約とあわせて参照元を提示します。
海外のHarveyユーザーは、日本に関わる案件の調査を普段使っているHarveyの中で完結できるようになります。また国内のHarveyユーザー向けにも順次提供を開始します。
提供開始時期：2027年初頭以降（予定）
■ コメント
John Haddock, Chief Business Officer at Harvey
弁護士には、自らが業務を行う市場の法情報に根ざしたAIが必要です。Legalscapeとの提携により、信頼性の高い日本の法情報を備えたAIがHarveyにもたらされ、世界中の弁護士がより強固な基盤の上でリサーチを行えるようになります。私たちは共に、日本の法律実務の専門知と、弁護士の働き方に合わせて構築されたグローバルなプラットフォームをつないでいきます。
"Lawyers need AI grounded in the legal knowledge of the markets where they work. Our partnership with Legalscape brings legal research AI with authoritative Japanese legal knowledge into Harvey, giving lawyers around the world a stronger foundation for their research. Together, we’re connecting local legal expertise with a global platform built for the way lawyers work."
株式会社Legalscape 代表取締役社長・最高経営責任者 八木田 樹
リーガルAIの分野で世界を牽引するHarveyと提携できることを、大変嬉しく思います。Harveyとの連携により、Legal Intelligenceが世界の法律実務の現場で使われることになり、国内のお客様にとっても新たな利用の場が加わります。国による一次情報や、学術・実務知見を含む日本法の知をAIを通じて適切な形で届けることは、「法の知を社会の隅々まで届ける」という私たちの目指す姿に向けた大きな一歩です。
法の知は、生み出され、参照され、そこからまた新たな知見が生まれることで豊かになっていきます。Legalscapeは、この循環を支える存在でありたいと考えています。そのためには、AIを通じてより広く利用を促進するだけでなく、知見を生み出した担い手に価値が還元されることが欠かせません。
今後も、この考え方を共有できるパートナーと連携し、日本法の知を届ける先を広げてまいります。
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナーCFO 戸嶋 浩二 氏
当事務所は、Legalscape社とは2019年から、Harvey社とは2024年から、それぞれ協業を開始し、法務業務におけるAI活用の可能性を追求するとともに、当事務所の業務における最先端テクノロジーの利活用を推進してまいりました。洗練されたシステムを提供する両社の提携により、二つのリーガルAIがつながり、Harvey上でLegal Intelligenceを通じて日本の法情報を参照できるようになることは、日本にとどまらず、グローバルな法実務にとっても大きな価値をもたらすものと考えております。
■ Legal Intelligenceについて
「Legal Intelligence（リーガル・インテリジェンス）」は、実務文献などの多層的な法情報を横断的に結びつけ、最新の知識を参照しながらアップデートされていくAIシステムです。2026年に提供を開始しました。
蓄積された情報を検索するだけでなく、ユーザーが置かれた状況や文脈に応じて、関連する法的論点や手がかりを提示します。また、APIを通じて外部サービスや社内システムとの連携に対応しており、使い慣れたツールやワークフローの中で法情報を活用できます。
詳細： https://legal-intelligence.jp
■ Harveyについて
Harveyは、法律・プロフェッショナルサービスのためのオペレーティングシステムです。契約書分析、デューデリジェンス、コンプライアンス、訴訟などの分野で業務フローを効率化し、効率と価値の向上を実現します。世界中の法律事務所やリーガルチームが、より迅速で的確な意思決定のためにHarveyを活用しています。Sequoia、Kleiner Perkins、a16z、Coatue、EQT、GIC、GV、Goldman Sachs Alternatives、J.P. Morgan、Lightspeed、OpenAI Startup Fundなど世界有数の投資家の支援を受け、70か国以上・3,000以上の顧客に利用されています。
■ 株式会社Legalscapeについて
Legalscapeは「人とテクノロジーの共創による 未来の法社会を実装する」というパーパスを掲げ、高度な自然言語処理技術や生成AIの法律分野での基礎研究・応用などの技術力を強みとするリーガルデータ＆AIカンパニーです。法にまつわる知的生産を支え、法の知をより正確に・迅速に・社会の隅々まで届けることで、より豊かな法社会を実現していくことを目指しています。
2021年6月より、リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape（リーガルスケープ）」の提供を開始。2023年9月には、生成AIと自社独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を導入しました。2026年時点で、40社以上の出版社とパートナーシップを結び、国内五大法律事務所のすべてをはじめとする多くのクライアントに導入いただいています。売上高・収録書籍数ともに国内No.1の実績を有しています（※）。
※「リーガルリサーチサービス」に関する市場調査＜No.1検証調査＞ 株式会社未来トレンド研究機構調べ（2025年9月29日時点）
■ 森・濱田松本法律事務所について
森・濱田松本法律事務所は、アジアおよび英米において20の拠点を展開する日本有数の法律事務所です。日本経済新聞社による「企業法務税務・弁護士調査」の「頼りがいがある法律事務所」ランキングにおいて、2年連続1位に選ばれています。また、テクノロジーの進展を踏まえ、AIをはじめとする最先端テクノロジーの積極的な利活用を進め、リーガルサービスのさらなる高度化・効率化に取り組んでいます。