法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本太一、以下リスモン）は、リスモンの与信管理サービスを利用する会員企業（以下RM会員）および非会員を対象に実施した、第12回「企業の取引リスクに対する意識」調査結果を発表しました。
調査の目的
本調査は、日本国内企業を対象に、景況感や今後の倒産見通し、貸倒れ・回収遅延の発生状況を把握するとともに、与信管理体制やその運用状況の違いが取引リスクに与える影響を明らかにすることを目的として、定期的に実施しているアンケート調査です。
「企業の取引リスクに対する意識」調査サマリー
●業況判断DIは▲1.1ポイント、プラスからマイナスに転落。約6割の企業が倒産増加を予想
業況判断DIは▲1.1ポイントとなり、前回までの2回連続プラス値推移から一転し、マイナス値に転じました。会員属性別では、RM会員が9.8ポイントと改善した一方、非会員は▲13.4ポイントと大幅に悪化しており、非会員の景況感悪化が全体を押し下げる結果となりました。
今後1年間の倒産動向については、全体の約6割が「倒産数は増加する」と回答しており、業種・地域を問わず、企業の先行きに対する警戒感が強まっています。
※業況判断DI：「景況感はよくなった」と回答した企業の割合から「悪くなった」と回答した割合を差し引いた数値
●貸倒れ・回収遅延の発生企業は43.4％、前回調査から7.4ポイント増加
直近1年間で「貸倒れまたは回収遅延」が発生した企業は43.4％となり、前回調査から7.4ポイント増加しました。RM会員では、回収遅延が発生した場合でも全額回収に至るケースが多く、貸倒れの金額・件数ともに小口にとどまる傾向が見られました。一方、非会員では回収が進まず、貸倒れが高額または複数社に及ぶ傾向が確認され、会員・非会員間で差が生じています。
●与信管理ルールの適切な運用が、取引リスク低減に有効
与信管理ルールを定め、適切に運用している企業では、貸倒れの発生割合が低いことが明らかとなりました。
与信管理コストを比較すると、非会員では「5百万円以上」と回答した企業がRM会員の約2倍に達しており、高コストでの運用がうかがえます。一方、RM会員では、低コストで問題債権の発生抑制につながっており、効率的な与信管理体制の構築が取引リスク低減に寄与していることが示されました。
本編はダイジェスト版です。詳細な内容は、以下掲載サイトよりご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
調査概要
・調査名称 ： 第12回「企業の取引リスクに対する意識」調査
・調査方法 ： インターネット調査およびダイレクトメール調査
・調査エリア ： 全国
・調査日 ： 2025年10月1日（水）～11月14日（金）
・調査対象者 ： リスクモンスター与信管理サービスを利用する会員（RM会員）および非会員
・有効回答数 ： 1,020サンプル（RM会員579サンプル、非会員441サンプル）
調査結果
（1）業況判断DI、非会員は▲13.4ポイントに悪化、RM会員は9.8ポイントに改善
日本国内の企業に対して、景況感を聞いたところ、「景況感はよくなった」と回答した企業の割合と「景況感は悪くなった」と回答した企業の割合の差（DI）は、▲1.1ポイントとなりました。前回まで2回連続プラス値で推移していましたが、マイナス値に転じる結果となりました。
会員属性別にみると、RM会員が9.8ポイントとなり、前回調査時（前回DI値6.3ポイント）から改善しました。一方、非会員では▲13.4ポイントとなり、前回調査時（同2.6ポイント）のプラス値からマイナス値へと大幅に悪化しています。このことから、非会員の景況感悪化が全体の景況感を押し下げていることがうかがえます。（図表Ａ-1、Ａ-2）
図表A-1
図表A-2
業種別に見ると、15業種中10業種でDIがプラス値となりました。他方で、前回調査から数値が低下した業種が10業種あり、全体のDI値低下につながっています。
DI値が大幅に改善した「宿泊業、飲食サービス業」（前回▲20.0ポイント→今回5.1ポイント）は、訪日外国人客の増加をはじめとするインバウンド需要の拡大が景況感を押し上げたと考えられます。（図表Ａ-1、Ａ-3）
図表A-3
地域別に見ると、8地域中「北海道」（5.6ポイント）と「関東」（1.9ポイント）以外の6地域でマイナス値となり、広い範囲で景況感が悪化していることが読み取れます。
「東北」（前回▲38.9ポイント→今回▲16.0ポイント）や「四国」（前回▲33.3ポイント→今回▲22.7ポイント）では、数値の改善が見られるものの、第9回調査以降4回連続でマイナス値が続き、依然として厳しい景況感がうかがえます。また、「中国」（前回10.3ポイント→今回▲11.1ポイント）では、大幅な悪化が見られ、急速に景況感が後退している様子が表れています。（図表Ａ-1、Ａ-4）
図表A-4
（2）約6割が「倒産数増加」を予想
今後1年間の倒産動向を聞いたところ、「若干増加すると思う」（回答率52.0％）と「大幅に増加すると思う」（同7.9％）を合わせて、全体の6割近くが今後「倒産数は増加する」と考えていることが明らかとなりました。
業種別では、すべての業種で過半数が倒産増加を予想する回答となり、地域別では、「中国」地域以外の7地域において過半数が倒産増加を予想する回答となりました。特に「北海道」と「四国」で高い回答率となっており、高い危機感が表れています。（図表B）
図表B
（3）問題債権発生企業は7.4ポイント増加、RM会員では貸倒れ金額が少額にとどまる
直近1年間の貸倒れ・回収遅延の発生状況を聞いたところ、「貸倒れまたは回収遅延が発生した」と回答した企業は全体の43.4％となり、前回調査を7.4ポイント上回りました。
回収遅延先の回収状況を見ると、RM会員では約7割が「全額回収できた」のに対して、非会員では約6割が「ほとんど回収できていない」と回答しており、会員・非会員で債権回収状況に大きな差が生じていることが分かります。（図表C）
図表C
また、「貸倒れが発生した」と回答した企業に対し、直近1年間の貸倒れ発生金額を聞いたところ、「1百万円未満」（回答率41.1％）が最も多く、「5百万円未満」（回答率計74.6％）が7割を占める結果となっています。
会員属性別に見ると、RM会員では貸倒れ金額が少額にとどまる傾向が強く表れている一方で、非会員では「5百万円以上」が4割超を占めるなど、高額となる傾向が明確に表れています。（図表D）
図表D
さらに、「貸倒れが発生した」と回答した企業に対して、直近1年間の貸倒れ発生件数を聞いたところ、「1社」（回答率43.5％）が最も多く、次いで「1社～5社」（同42.0％）が高い回答率となりました。
特に、RM会員では、約半数が「1社」にとどまっているのに対して、非会員では、約25％が「6社以上」と回答しており、貸倒れ発生件数でも大きな差が生じています。（図表E）
図表E
（4）与信管理ルールを定め運用している企業では、貸倒れの発生が相対的に少ない
直近1年間の与信管理コスト（※）について聞いたところ、「50万円未満」（回答率43.2％）が最も多く、次いで「50万円以上百万円未満」（同18.1％）となり、「1百万円未満」の企業が約6割を占めています。
一方、与信管理コストが「5百万円以上」と回答した企業の割合を見ると、非会員（回答率計21.2％）がRM会員（同11.1％）の約2倍に達しており、非会員では高コストで与信管理業務を行っている企業が多いことがうかがえます。（図表F）
※与信管理コスト…与信管理業務において、企業の信用評価を行うために収集する情報や利用するサービスに費やすコスト。
図表F
また、与信管理業務の運用実態と、1年以内の貸倒れ発生状況を集計したところ、「貸倒れ発生あり」の回答割合は、「与信管理ルールを定め、運用している」（回答率20.9％）が最も低くなりました。次いで「明確なルールがなく、属人的な運用になっている」（同31.8％）、「与信管理ルールはあるが、運用されていない」（同39.4％）の順となっています。
この結果から、与信管理ルールの運用状況と貸倒れの発生には、一定の関連性があることがうかがえます。（図表G）
図表G
総評
今回の調査では、業況判断DIが前回まで2回連続でプラス値を維持していた状況から一転し、マイナス値に転じました。
業種別・地域別のいずれにおいても、景況感の悪化が広範囲で確認されるとともに、全体の6割が倒産増加を見込むなど、景況感の悪化に伴う取引リスクの高まりが懸念される状況がうかがえます。
また、直近1年間で「貸倒れまたは回収遅延」が発生した企業は全体の約4割にのぼりました。会員属性別に見ると、RM会員では、回収遅延が発生しても全額回収できる企業が多く、貸倒れの発生は金額・社数ともに小さい傾向が見られました。一方で、非会員では、回収遅延における回収が進みにくく、貸倒れも高額または複数社に及ぶ傾向が表れています。
さらに、与信管理コストの観点では、非会員が高コスト体質であるのに対して、RM会員は比較的低いコストで問題債権発生の抑制を図れている点が特徴的です。これらを総合すると、RMサービスの利用が効率的かつ実効性の高い与信管理業務に寄与していることが読み取れます。
与信管理業務の運用状況を見ると、与信管理ルールを定めて運用している企業では、貸倒れの発生が少ない傾向にあり、平時からの与信管理への取り組みがリスク低減に直結することが示される結果となりました。景況の悪化局面においては、倒産リスクの増大とともに、リスク管理の重要性が一層増すことから、リスクモンスターとしては、今後も取引リスク判定と管理体制整備を通じて、会員企業の安定的な事業運営に貢献してまいります。
リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
掲載サイトはこちら ： https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
リスクモンスター株式会社
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業（定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」）やビジネスポータルサイト事業（グループウェアサービス等）、BPOサービス事業、海外事業（利墨（上海）商務信息咨詢有限公司）にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しています。
リスモングループ会員数は、2025年9月末時点で14,710（内、与信管理サービス等8,072、ビジネスポータルサイト等3,034、教育事業等3,079、その他525）となっております。
【会社概要】
社名：リスクモンスター株式会社
本社所在地：東京都中央区日本橋2-16-5 RMGビル
代表取締役社長：藤本 太一
設立：2000年9月
上場区分：東証スタンダード市場（証券コード：3768）
HP：https://www.riskmonster.co.jp/
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