株式会社Casa（東証スタンダード：7196）は、立命館アジア太平洋大学（APU）国際経営学部の大竹敏次教授ゼミと、家賃保証事業における信用リスク管理の高度化に向けた産学連携研究を実施しました。本研究では、Casaが家賃保証事業における実務課題を提示し、学生が公開情報などをもとに、審査、支払および契約後の対応に関する調査・分析を行いました。APUの国際的かつ多様な視点と、大竹教授の金融、統計、リスク管理に関する専門的知見を取り入れ、信用リスク管理の高度化と業務改善に向けて複数の仮説を立て、検証を通じて新たな可能性を探りました。
研究体制
取り組みの目的
賃貸住宅市場では、入居者属性や支払手段の多様化が進んでいます。こうした変化を新たな保証ニーズへの対応機会と捉える一方、健全な契約成長のためには、申込時の判断だけでなく、契約後の支払・回収プロセスも含めた信用リスク管理の高度化が重要であると考えています。今回の取り組みは、学術的知見と多様な視点を通じて、実務改善のヒントを得ることを目的としたものです。
今後の活用方針
本取り組みは、教育支援にとどまるものではなく、多様化する賃貸ニーズに対応しながら、信用リスク管理の高度化と事業基盤の強化を両立するための研究です。今後は、今回の取り組みで得られた仮説について、実務効果や有効性などを検証したうえで、顧客の利便性の向上を図ってまいります。あわせて、審査、支払および契約後の対応を見直し、信用コストの適正化につながるかについても検証してまいります。
Casa担当者のコメント
今回の研究を通じて、日々の実務の中で当たり前と捉えていた業務や対応を、異なる角度から見直す機会となりました。学生の皆さまの多様な視点から、支払手続きの分かりやすさや契約後の対応など、顧客との接点に改善の余地があるという新たな発見を得ることができました。今後は、今回得られた気づきや提案について、実務効果や顧客利便性などを社内で検証し、業務改善やサービス品質の向上への活用可能性を検討してまいります。
注記
本研究では、個人を識別できる情報、個別の契約・審査・延滞・回収データおよび代理店固有の非公開情報を大学側に提供していません。Casaが実務課題を提示し、公開情報等をもとに検討を行いました。
■本件に関するお問合せ先
株式会社Casa 経営管理部
証券コード：7196（東証スタンダード）
E-mail ：contact@casa-inc.co.jp
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