～インボイス経過措置終了・賃上げ税制見直し・178万円の壁など、経理実務への影響とDX対応を解説～
株式会社ヒューマンテクノロジーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：家崎 晃一、以下「当社」）は、無料オンラインセミナー「経理担当者のための令和8年度税制改正セミナー」を2026年6月16日（火）に開催いたします。
第1部では、顧問先数20,000社超を有する辻・本郷 税理士法人（本社：東京都新宿区、理事長：桑木 小恵子）より、審理室 室長・税理士の安積 健 氏をゲスト講師に迎え、令和8年度税制改正のうち経理実務に直結する改正項目を解説いただきます。いわゆる「178万円の壁」に関連する基礎控除・給与所得控除の見直しから、賃上げ促進税制の制度縮小、少額減価償却資産の取得価額基準引き上げ、2026年9月のインボイス経過措置終了など、所得税・法人税・消費税の幅広い改正項目を網羅的に取り上げます。第2部では、電子帳簿保存法（以下「電帳法」）に対応した電子契約の活用術と、「KING OF TIME」シリーズによる経理業務のデジタル化をご紹介します。
セミナー特設ページはこちら
【このような方におすすめです】
・ 令和8年度の税制改正が自社の経理実務にどう影響するか把握しておきたい経理担当者の方
・ インボイス経過措置の縮小（2026年9月）に向けた社内体制の見直しを検討中の方
・ 賃上げ促進税制や少額減価償却資産の改正が設備投資・人件費計画に与える影響を知りたい経営者・管理職の方
・ 電帳法への対応として、証憑の電子保管・管理の効率化に関心がある方
・ 顧問先への税制改正情報の提供や、バックオフィスDXの提案に活用したい税理士・社労士の先生方
・ 経理担当者への提案力を強化したいKING OF TIME販売パートナーの方
【開催背景・課題感】
令和8年度（2026年度）の税制改正では、企業の経理実務に直結する複数の改正項目が盛り込まれました。基礎控除・給与所得控除の見直しにより、課税最低限はいわゆる「160万円の壁」から「178万円の壁」へと変更されます。また、賃上げ促進税制では教育訓練費の上乗せ措置が廃止され、全企業向け措置が令和7年度末で終了するなど、制度全体の見直しが進んでいます。さらに、2023年10月のインボイス制度導入時に設けられた免税事業者からの仕入税額控除の経過措置（80%控除）が、2026年9月に終了を迎えます。
こうした制度変更が相次ぐ中、経理部門では「制度を知る」だけでなく「実務にどう落とし込むか」が問われる局面にあります。取引先ごとの仕入税額控除の管理や電帳法への対応に加え、人手不足や属人化した業務運用も重なり、経理担当者の負担は年々増大しています。
当社が提供する「KING OF TIME」は、勤怠管理シェアNo.1（注1）のクラウドシステムとして広く知られていますが、近年はそのサービス領域を給与計算・人事労務・データ分析へと拡張し、2025年2月には電帳法に準拠した「KING OF TIME 電子契約」をリリースしました。経理業務に関わる証憑の電子保管やタイムスタンプ付与にも対応しており、バックオフィス全体の効率化を支援するプラットフォームへと進化を続けています。
こうした背景から、当社は辻・本郷 税理士法人の安積 健 氏を講師にお招きし、税制改正の最新情報と経理業務のデジタル化を両面から支援するセミナーを企画いたしました。
【セミナーの特徴・見どころ】
1. 辻・本郷 税理士法人「審理室トップ」が、所得税・法人税・消費税の改正を網羅的に解説
第1部では、辻・本郷 税理士法人の審理室 室長であり、法人税務の第一線で30年以上の実務経験を持つ安積 健 氏が登壇。いわゆる「178万円の壁」の影響や基礎控除の物価連動制度、賃上げ促進税制の見直し、少額減価償却資産の基準引き上げ、インボイス経過措置の終了スケジュールなど、経理担当者が今期押さえるべき改正項目を所得税・法人税・消費税にわたり幅広く解説します。
2. 「あの証憑どこ？」をなくす--電帳法対応の電子契約活用術で経理の日常業務を効率化
第2部では、電子帳簿保存法の保存要件（タイムスタンプ・検索要件）を満たした証憑の電子保管を、「KING OF TIME 電子契約」でどのように実現するかを具体的にご紹介します。「領収書を探す」「証憑を整理する」といった日常的な作業負担を軽減し、法令対応と業務効率化を両立させる実践的なDX活用術をお伝えします。
3. 勤怠管理から給与・電子契約まで--バックオフィスをワンストップで支える「KING OF TIME」シリーズ
「KING OF TIME」は、勤怠管理・給与計算・人事労務・データ分析に加え、電子契約まで、バックオフィス業務をワンストップで効率化するクラウドシリーズです。税制改正への対応には、正確な勤怠データに基づく給与計算や、法令に準拠した書類管理が不可欠です。本セミナーでは、シリーズ全体の活用についてもあわせてご紹介します。
【プログラム】
第1部｜経理担当者のための 令和8年度税制改正セミナー ～辻・本郷 税理士法人が解説する、今期の改正項目と経理実務への影響（インボイス・賃上げ税制・178万円の壁 等）～
- 少額減価償却資産が30万円から40万円に--取得価額基準の引き上げと対象企業の要件変更を再確認
- 賃上げ促進税制は、何が、どう変わる？--教育訓練費の上乗せ廃止、控除率要件の見直しなど、制度全体の要点を整理
- 2026年9月、インボイスの「80%控除」が終了--経過措置のスケジュールと、切り替え時期の注意点を確認
第2部｜KING OF TIMEシリーズで実現する、経理業務のデジタル化 ～「あの証憑どこ？」をなくす、電帳法対応の電子契約活用術～
- 「領収書を探せ！」をゼロに--電帳法の保存要件を自動で満たす電子契約活用術
- 勤怠から給与まで、経理業務のデータ基盤を支える「KING OF TIME」シリーズのご紹介
【開催概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/10477/table/129_1_c17b780372422dfebab406f07c508ffa.jpg?v=202606041245 ]
※ 後日アーカイブ配信を予定しております。ライブ配信の申込ページよりアーカイブ希望のお申込みも受け付けております。
※ 定員がございますので、お早めにお申込みください。
※ 主催企業と事業が競合する企業や個人の方からのお申込みは、お断りする場合がございます。
※ 講演内容・講演者が変更になる可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
【講師情報】
辻・本郷 税理士法人 審理室 室長 税理士 安積 健（あづみ けん）
平成2年早稲田大学政治経済学部卒業後、平成4年税理士試験合格。平成8年本郷会計事務所（現辻・本郷 税理士法人）入所。平成15年税理士登録。中小企業の法人税務を中心に、個人の確定申告・資産税務などを経て、現在は審理室室長として、税務署に提出する法人税や相続税の申告書などの審査、スタッフからの税務相談対応に従事するとともに、セミナーの講師や原稿の執筆なども精力的に行っている。著書に『グループ法人税制・組織再編税制の重要ポイント』（大蔵財務協会）、『Q&A重要税務事例45』（税務経理協会）ほか。
【辻・本郷 税理士法人について】
辻・本郷 税理士法人は、国内最大規模の税理士法人として全国各地に拠点を置き、従業員数2,000人超、顧問先数20,000社以上の実績を有する。法人顧問業務や個人の資産税業務を中心に、事業承継、医療・公益・社会福祉法人税務、国際税務など、それぞれの専門分野ごとにコンサルティングを行っている。
▶ 法人サイト https://www.ht-tax.or.jp/
【KING OF TIMEについて】
「KING OF TIME」は、導入企業数7万社以上、利用者数440万人以上（2026年4月時点）を誇る市場シェアNo.1（注1）のクラウド勤怠管理・人事給与システムです。
PCやスマートフォン、ICカード、生体認証、入退室連携、アルコールチェックなど多様な方法で出退勤打刻ができ、休暇申請や残業承認もオンラインで完結。
変形労働時間制など複雑な勤務体系や最新の法改正にも対応し、企業ごとの就業ルールにも柔軟に対応可能です。
さらに、入社手続きや人事情報の管理を行う「KING OF TIME 人事労務」、給与・賞与・年末調整の計算を行う「KING OF TIME 給与」、PCログ管理の「KING OF TIME システムログ」、生産性を可視化する「KING OF TIME データ分析」まで、すべて追加料金なしでご利用いただけます。
また「KING OF TIME 電子契約」（有償オプション）では、煩雑な契約業務や書類管理を法令に則った安全な形でオンライン完結化します。
各シリーズ製品がシームレスに連携し、バックオフィス業務の効率化を支援します。
▶ 製品ホームページ https://www.kingoftime.jp/
注1 シェアNo.1表記について 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」 勤怠管理ソフトSaaS/PaaS市場 利用ID数 2024年度実績 ベンダーシェア
【企業概要】
社名：株式会社ヒューマンテクノロジーズ
代表者：代表取締役社長 家崎 晃一
資本金：860,661千円（2024年1月時点）
設立：2001年11月
所在地：〒107-0051 東京都港区元赤坂1-6-6
サイト：https://www.h-t.co.jp/
【お問い合わせ先】
株式会社ヒューマンテクノロジーズ セミナー事務局
メール：roumu@h-t.co.jp