磐田市は、行政事務の各分野でDX化を推進しています。現在、介護保険の分野(介護認定審査会のペーパーレス・オンライン化、要介護認定の進捗状況確認システムの導入、ケアプランデータ連携システム導入の促進)でDX化を推進し、大きな効果を得ています。

１.介護認定審査会のペーパーレス・オンライン化

介護認定審査会は、要介護認定の申請に基づき、どの程度の介護が必要かを審査、判定するために市町村に設置される機関です。

70人の委員が週交代で参加し、年間約6,500件の審査を実施しています。昨年10月から資料のデータ閲覧によるペーパーレス化を実施したほか、本年7月からは審査会をオンライン開催に移行しました。

【効果】
事務費(印刷費、郵便料)の削減：約72万円/年
市担当者の事務負担軽減：10.3％/日(約48分)の負担時間削減、委員の会議への移動負担の軽減など

２.LINEやWebで要介護認定の進捗状況確認が可能に

ケアマネジャーは、要介護認定の結果によりケアプランを作成するため、認定の進捗状況を都度、市へ確認していました。本年10月から、この進捗状況を市公式LINEやWebで24時間確認できるようにしました。

【効果】
申請者、ケアマネジャーおよび市担当者の事務負担の軽減など

詳しくは、市ホームページをご覧ください。

磐田市ホームページ

３.ケアプランデータ連携システムの導入

ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所とのケアプランのやりとりをオンラインで完結できる仕組みです。　市では、操作説明会や体験会を積極的に開催し、事業者のシステム導入を促進しています。

現在、県が実施する「ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業」に参画しており、事業への参加申込があった事業所へ伴走支援を開始しています。

【効果】
介護事業者等へのシステム導入率：26.8％
(54/202事業所、R7.12月現在）
※全国導入率は9.8％(R7.8現在)
関係者の事務負担の軽減など

この他にも磐田市は、道路通報や幼児検診、ごみ収集の通知などでLINEを活用しています。
詳しくは、磐田市ホームページをご覧ください。

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