― 通常枠において、クラウド利用料の1/2以内、所定の賃金要件を満たす場合は2/3以内（※1）が最大2年分補助対象に ―
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、ビジネスメール「Zoho Mail」、社内コミュニケーション「Zoho Connect」、人事労務管理システム「Zoho People」の3製品が、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援する「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールに登録されたことをお知らせいたします。交付申請・審査を経て交付決定を受けた後（※2）に、対象プランの契約・発注・支払いを行う場合、通常枠において、クラウド利用料の1/2以内、所定の賃金要件を満たす場合は2/3以内（※1）が、最大2年分補助対象となります。
※1 補助率2/3以内の適用には所定の賃金要件があり、「賃金状況報告シート」の提出が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。
※2 交付決定前に契約・発注・支払い等を行った場合は、補助金の交付対象となりません。
■ デジタル化・AI導入補助金2026について
「デジタル化・AI導入補助金2026」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する制度です。2025年度まで「IT導入補助金」として実施されていた制度は、2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変更されました。交付申請の受付は、2026年3月30日に開始されています。通常枠の補助額は、導入する業務プロセス数に応じて、1プロセス以上の場合は5万円以上150万円未満、4プロセス以上の場合は150万円以上450万円以下です。詳細は https://it-shien.smrj.go.jp/about/ をご覧ください。
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■ デジタル化・AI導入補助金2026に登録されたZohoの対象プラン（※3）
メール領域（Zoho Mail）
- Mailプレミアムプラン
社内コミュニケーション領域（Zoho Connect）
- Connectアルティメットプラン
人事労務領域（Zoho People）
- Peopleプレミアムプラン
※3 上記はいずれも年間契約プランのみが補助対象です。
なお、Zoho Mailは補助金制度上「汎用プロセス」に分類されるため、単体での申請はできません。Zoho ConnectやZoho Peopleなど、業務プロセスを有する他の対象ツールと組み合わせて申請する必要があります。
対象プランや補助金を活用した導入に関する詳細・お問い合わせは、各製品の補助金案内ページをご覧ください。
Zoho Mail：https://www.zoho.com/jp/mail/it-subsidy/
Zoho Connect：https://www.zoho.com/jp/connect/it-subsidy/
Zoho People：https://www.zoho.com/jp/people/it-subsidy/
■ 今回の登録によるメリット
費用負担の軽減：対象となるクラウド利用料の1/2以内、所定の賃金要件を満たす場合は2/3以内（※1）が、最大2年分補助対象となり、導入後の費用負担を軽減できます。
複数の業務領域に対応：メール、社内コミュニケーション、人事労務管理の各領域に対応する対象ツールを、自社の課題や申請要件に応じて組み合わせて検討できます。
IT導入支援事業者による情報提供・申請対応：ゾーホージャパンはIT導入支援事業者として、対象となるソフトウェアの選定や利用に関する情報を提供するとともに、交付申請に必要なITツール情報等を入力します（※4）。
※4 交付申請は、申請事業者とIT導入支援事業者が共同で行います。申請事業者は、GビズIDプライムの取得、基本情報・財務情報等の入力、必要書類の添付、賃金情報・労働生産性の計画数値の入力、申請内容の確認、SMS認証および申請の提出を行います。ゾーホージャパンは、申請マイページへの招待、申請者が入力した情報の確認、IT導入支援事業者担当者情報・導入するITツール情報等の入力を行います。なお、ゾーホージャパンでは、申請書類の作成代行は行っていません。
Zoho Mailについて
Zoho Mailは、独自ドメインに対応した法人向けクラウド型メールサービスです。広告を表示せず、暗号化通信や各種セキュリティ機能、管理者向けの一元管理機能を提供します。
詳細は https://www.zoho.com/jp/mail/ をご覧ください。
Zoho Connectについて
Zoho Connectは、掲示板、フォーラム、ナレッジベースなどの機能を備えた社内コミュニケーションツールです。社内情報の共有や、部門・拠点を越えたコミュニケーションを支援します。
詳細は https://www.zoho.com/jp/connect/ をご覧ください。
Zoho Peopleについて
Zoho Peopleは、従業員情報、休暇・勤怠、人事評価、オンボーディングなどの人事業務を一元管理できるクラウド型人事労務管理システムです。
詳細は https://www.zoho.com/jp/people/ をご覧ください。
Zohoについて
Zoho Corporationは多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする60以上のアプリケーションを提供しています。
Zohoは収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は19,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zohoはお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho自身を含む100万社を超える企業・組織において、世界中で1億5,000万人を超えるユーザーがZohoのクラウド型ソリューションを利用しています。Zohoの詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
お問い合わせ先
本プレスリリースに関するお問い合わせ：
ゾーホージャパン株式会社 マーケティング1グループ
TEL：045-319-4611 E-mail：jp-zohomarketing@zohocorp.com