新在留カードで変わる、不法就労防止に必要な実務上押さえるべきポイントと確認要点を解説
ELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起）は、2026年7月13日（月）に、「第二世代・特定在留カードで変わる不法就労防止の実務」をテーマにしたウェビナーを開催します。2026年6月より運用が開始される「特定在留カード」と「第二世代在留カード」に伴い、企業に求められる在留資格の確認要点は大きく変わります。本ウェビナーでは、外国人就労関連法令の第一人者である 杉田 昌平（すぎた・しょうへい）弁護士と、株式会社Liquidが提供する外国人材管理システム「GPASS」の事業責任者 藤井 直（ふじい・なお）が、最新の法令や政府動向、新在留カードの仕様を踏まえて、不法就労防止に必要な押さえるべきポイントを詳しく解説いたします。
お申し込みはこちら：https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Pyu1YodrT8yWka-30tYP5A
■開催概要
日時：2026年7月13日（月） 15:00～16:00（60分）
形式：オンライン（Zoomウェビナー）
参加費：無料
定員：300名（先着順）
主催：株式会社Liquid
申込締切：2026年7月13日（月）12:00まで
※お申し込み完了後、開催前日までに視聴用URLをメールでお送りします
※競合他社様の参加はご遠慮ください
【注意事項】
・講演中の撮影・録音は禁止です
・お申し込み時の個人情報は、株式会社Liquidのプライバシーポリシーに基づき管理します
株式会社Liquidプライバシーポリシー：https://liquidinc.asia/privacy-policy-v2/
■ウェビナー概要
2026年6月よりマイナンバーカードと一体の特定在留カード、および新仕様の第二世代在留カードの運用が開始されます。
本セミナーでは、外国人材雇用に関わる最新の法令や政府動向を踏まえ、企業に求められる在留資格確認の要点を、関連法令の第一人者である杉田昌平弁護士が解説します。
また、年間3.7万件の在留カード確認を行う外国人材管理システムGPASSの事業責任者である藤井直が新カードの仕様を紐解きながら、実務上押さえるべきポイントを具体的にご紹介します。
■登壇者
弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士 杉田 昌平（すぎた・しょうへい）
【略歴】
弁護士（東京弁護士会）、入管届出済弁護士、社会保険労務士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令）等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。
株式会社Liquid GPASS事業責任者 藤井 直（ふじい・なお）
【略歴】
京都大学 総合人間学部卒。新卒で入った広告代理店で営業とマーケティングに従事。スマートフォン台頭期にソーシャルマッピングサービスの単独立ち上げを手がけたのち、鉄道会社へ移りデータサイエンス / DX推進 / 事業開発 / 経営企画を歴任。2023年9月、GPASS事業責任者としてLiquidに参画。
■不法就労を防ぎ続ける外国人材管理システム「GPASS」について
「GPASS（ジーパス）」は、日本に滞在する外国人が自身に関するあらゆる情報をスマートフォンで一元管理できる、外国人向けのデジタルIDウォレットです。
ユーザーが自身の情報を正確に整理・提示できるようにすることで、社会活動の選択肢を狭めることなく、主体的かつスムーズに行動できる共生社会の実現を目指して開発されました。2024年8月の一般提供開始以来、登録数は60,000名を超えています。
本人の明確な同意のもと、在留カード情報や所属組織、就学・就労実績、保有資格、スキル、日本滞在歴、およびそれに伴う与信などの情報を高精度に格納。それらのデータを状況に応じて柔軟に提示できる仕組みを提供することで、外国人労働者と就労先企業、あるいは外国人消費者とサービス提供事業者との間で生じるミスマッチを解消していきます。
GPASS：https://liquidinc.asia/gpass/
■株式会社Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
当人認証サービス「LIQUID Auth」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/
■株式会社ELEMENTSについて
所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3 5階
代表者：代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト： https://elementsinc.jp/
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。