― 東証調査から考える、企業価値向上につながる対話のあり方 ―
投資家と上場企業を結ぶIR支援カンパニーである株式会社ウィルズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：杉本 光生、以下「当社」）は、株式会社東京証券取引所 上場部 上場会社サポートグループ 統括課長 二出川 聡氏、インテグリタス合同会社 代表 古木 謙太郎氏をゲストに迎え、無料オンラインウェビナー「投資家との『対話』は、なぜ噛み合わないのか ― 東証調査から考える、企業価値向上につながる対話のあり方 ―」を2026年10月16日（金）12:00より開催いたします。
東京証券取引所が2026年8月12日に公表した「投資家への期待・要望」等に関する企業アンケート（回答682社）の結果をもとに、市場・投資家・企業支援という異なる立場から企業と投資家の「対話の質」を議論します。
上場企業の経営者、経営企画・IR・財務ご担当の方を対象に、参加費無料で実施します。
■本リリースのポイント
１. 東京証券取引所 上場部 上場会社サポートグループ 統括課長 二出川 聡氏が登壇し、「投資家への期待・要望」等に関する企業アンケート（2026年8月12日公表、回答682社）の結果を報告
２. 元セルサイド・バイサイドアナリストのインテグリタス合同会社 代表 古木 謙太郎氏が、投資家から見た「良い対話」のポイントを提示
３. 75％の企業が対話を「有意義」と評価する一方、41％が「短期業績・株主還元に議論が偏る」を課題に挙げる（同アンケート）。東証・投資家・企業支援（当社）の3つの視点によるクロストークで、「開示する」から「対話する」へ、さらに「対話を企業価値向上につなげる」ために必要なことを議論
４. 2026年10月16日（金）12:00～13:00、オンライン（Zoomウェビナー）、参加費無料
■開催の背景
資本市場改革が進むなか、上場企業には「開示する」ことに加えて、投資家と「対話する」こと、さらにその対話を企業価値向上につなげることが求められています。IR・SRに関する需要は構造的に拡大しており、対話の「量」だけでなく「質」が問われる段階に入っています。
こうしたなか、東京証券取引所が2026年8月12日に公表した「投資家への期待・要望」等に関する企業アンケート（回答682社）では、75％の企業が投資家との対話を「有意義である」と評価しています。
一方で、「有意義でない」対話の理由として「短期的な業績や株主還元などに議論が偏っていた」（41％）、「自社や業界に関する十分な分析・理解が不十分なまま対話が行われていた」（33％）、「一方的な意見表明や形式的な質問にとどまった」（27％）が挙げられています。企業側の「伝えている」と投資家側の「知りたい・理解したい」との間に、なおギャップが存在することがうかがえます。
情報開示の量を増やすだけでは、対話は深まりません。投資家が事前に必要な情報を理解できていれば、限られた面談時間を企業説明や確認のためではなく、経営戦略や企業価値について双方向に議論する時間へ変えることができます。
本ウェビナーでは、「取材」と「対話」は何が違うのか、企業は投資家から得た示唆を経営や取締役会、次の情報開示にどう還元すべきか、そして企業側から投資家に問いかけ、要望を伝える双方向の関係をどう築いていくのかを、市場・投資家・企業支援という異なる視点から議論します。
■東証アンケートが示す、企業と投資家の対話の現在地（抜粋）
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/89303/table/147_1_31b077c27885dddae171af38ab702976.jpg?v=202609290445 ]
出典：東京証券取引所 上場部「『投資家への期待・要望』等に関する企業アンケートの結果について」（2026年8月12日、回答682社：プライム395社・スタンダード220社・グロース67社）。数値は同資料より当社抜粋。
出典URL：https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1020/20260812-02.html
■本ウェビナーの内容
・東証アンケートから見る、企業と投資家がそれぞれ相手に求めていること・認識ギャップ
・「対話が有益」と評価される投資家、「取組みの進展が見られる企業」の特徴
・「取材」と「対話」の違い ― 投資家から見た「良い対話」のポイント
・投資家から得た示唆を、経営・取締役会・次の情報開示に還元する考え方
・アクティビストは「対立する相手」なのか ― 企業側にも広がる理解と対話の動き
■こんな方におすすめ
・上場企業の経営者、経営企画・IR・財務ご担当の方
・投資家面談が「説明と確認」で終わってしまうと感じているIRご担当の方
・東証の要請を受け、投資家との対話の進め方を見直している企業の方
■開催概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/89303/table/147_2_5c4a5cc9eac165dff9e1ff011048773f.jpg?v=202609290445 ]
■プログラム
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/89303/table/147_3_82265c63d1c6d7c61da3ef659dd16f1a.jpg?v=202609290445 ]
※ プログラムは変更になる場合があります。
■登壇者
二出川 聡 氏（株式会社東京証券取引所 上場部 上場会社サポートグループ 統括課長）2006年に株式会社東京証券取引所へ入社。デリバティブ市場の取引管理・売買審査を担当後、投資家向けプロモーション活動に従事。2015年から東証の親会社である株式会社日本取引所グループ（上場会社）において、財務戦略や資本政策の企画立案に取り組む。その後、2024年1月に上場会社サポートグループの設立に携わる。現在は、同グループで上場会社の企業価値向上に貢献することを目的とした施策を企画・推進。
古木 謙太郎 氏（インテグリタス合同会社 代表）シティグループ証券などでセルサイド、アリアンツ・グローバル・インベスターズでバイサイドのアナリストとして、約20年にわたり株式調査、エンゲージメント、議決権行使に従事。その後、モロー・ソダリ・ジャパン（現ソダリ・ジャパン）にて上場企業の企業価値向上に関するアドバイザリー業務に携わる。2024年9月にインテグリタスを設立し、代表に就任。WICI統合報告アウォード最終審査員、知財・無形資産ガバナンス表彰審査委員。
伊藤 裕樹（株式会社ウィルズ 執行役員 経営企画室長）※ファシリテーター2009年西村あさひ法律事務所入所。2013年株式会社ウィルズ入社。入社後は企業規模を問わずIR分野のコンサルテーションを行い、経営計画の策定など経営・IR戦略を提案。IPO担当を経て、2018年から経営企画室ディレクターとして従事。2026年から現職。
■お申込み
株式会社ウィルズ（英名：WILLs Inc.）は、「投資家と上場企業を結ぶIR支援カンパニー」として、上場企業の企業価値向上に向けたIR支援・株主管理の効率化・サステナビリティ開示支援サービスを提供しています。
主なサービスとして、株主管理DXプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、電子マネー・ポイント株主優待サービス「デジタル優待倶楽部」、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、統合報告書AI自動制作サービス「IR-port」、統合報告書・サステナビリティレポートの企画・制作、ESG開示支援を行う「サステナビリティソリューション」を展開しています。
＜ウィルズ提供 IR支援サービス＞
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/89303/table/147_4_e4555d181731ec055826f2f1a30ce68d.jpg?v=202609290445 ]
今後もIR活動、株主・投資家とのコミュニケーション、サステナビリティ情報開示の支援を通じて、上場企業とステークホルダーとのより良い関係構築に貢献してまいります。
事業の詳細は、次のウェブサイトをご参照ください。
https://www.wills-net.co.jp/