大規模イベントの消費波及をシミュレーションし、 商業施設・小売・飲食業など地域事業者が現場で使えるアクショナブルなデータを提供
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerry（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：内山 英俊、以下、unerry）は、愛知県が推進する「あいちデジタルアイランドプロジェクト推進事業（データ活用事業）」の実施事業者として選定されました。本取り組みでは、IGアリーナ等の名古屋を代表する大型イベント施設を対象に、unerryの人流ビッグデータとクレジットカード決済データ等を組み合わせ、大規模イベント来場者の属性や周辺エリアへの回遊・消費動向を分析。経済波及効果の定量化にとどまらず、商業施設のテナント誘致やコンビニエンスストアの発注最適化、飲食店の仕込み調整など、地域事業者が明日から現場で直接活かせるアクショナブルなデータの提供を目指します。
背景
名古屋エリアにおいて、IGアリーナ等の大型イベント施設では、プロ野球・Bリーグ・大相撲名古屋場所・大型コンサートなど年間を通じて多様なイベントが開催されています。大規模イベントは周辺エリアに大きな人の流れと消費活動をもたらしますが、その実態や波及範囲はこれまで十分に可視化されておらず、地域の事業者が日々の経営判断に活用できるデータとして整備されてきませんでした。unerryはこれまで培ってきた来場者の回遊実態の定量化や消費波及の可視化に関する実績とノウハウを活かし、本事業では名古屋エリアの2施設を舞台に、大規模イベントが地域経済にもたらす影響を定量的に把握します。
概要
１. 人流データ×決済データによる分析
過去開催された大規模イベントを対象に、unerryの人流ビッグデータと、パートナー企業によるクレジットカード決済データ等を組み合わせ、来場者の属性・回遊・消費波及を多角的に分析します。イベント種別ごとの来場者ペルソナや、イベント前後に人が向かうエリア・消費カテゴリの違いなどを定量的に明らかにします。なお、本分析における消費金額の算出にあたっては、人流データから得られる来訪人数に、決済データ等から導出した施設カテゴリごとの平均単価を掛け合わせる独自のロジックを用います。
２. 周辺事業者へのヒアリングと業務への落とし込み
分析結果をもとに、周辺の商業施設・小売事業者・飲食事業者へのヒアリングを実施。コンビニの発注最適化（例：イベント属性に連動した飲料・スナックの発注予測） や飲食店の仕込み調整（例：イベント終了後の人流波及に合わせたメニューの絞り込み） など「明日からの現場判断」に直結する形で、それぞれのニーズや課題に合わせたデータ活用の方法をともに検討していきます。
３. シミュレーションへの展開
過去の分析結果を踏まえ、大規模イベント開催時の来訪・消費動向のシミュレーションを実施。地域事業者がイベントに備えた事前の意思決定に活用できるデータとして提供します。
株式会社unerry 担当プロジェクトマネージャー 小坂英智 コメント
私たちはこれまで人流データを活用した消費波及効果の算出に取り組んで来ましたが、本事業ではさらに一歩踏み込み、地域事業者の皆様が「明日から現場で使えるデータ」としての価値を証明したいと考えています。例えば、プロ野球観戦客と音楽ライブのファンでは回遊先も消費パターンも異なります。ペルソナによる行動の違いをデータで可視化するだけでなく、地元の商業施設や小売・飲食事業の皆様と深く対話しながら実際の業務に落とし込んでいくことが、本事業の核心です。さらに、過去の分析結果を踏まえたシミュレーションにも取り組み、事業者がイベントに備えて事前に動けるデータを届けます。人流データにより愛知県の地域経済の活性化に直接貢献できるよう、事業者の皆様と一緒に並走してまいります。
※unerryの人流ビッグデータは、特定の個人を識別することができない個人関連情報です。また法令および各社のユーザーの許諾の範囲で取得・活用をしています。
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＜お問い合わせ＞
株式会社unerry 広報 内山、柳田
information@unerry.co.jp
■株式会社unerryについて
会社名：株式会社unerry
代表取締役社長CEO：内山 英俊
設立：2015年8月
本社所在地：100-0011 東京都千代田区内幸町ニ丁目１番６号 日比谷パークフロント 19階（WeWork内）
URL：https://www.unerry.co.jp/
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（https://www.beaconbank.jp/）」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPSおよびビーコン技術を活用し、約150のスマートフォンアプリから取得する約8.5億ID（うち国内約2.4億ID）の屋内外の人流ビッグデータをAIで解析。「心地よい未来を、データとつくる。」というミッションを掲げ、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。