国内従業員2万人のうち80％が「食費の家計負担増」と回答した「インフレ実態調査」も収録。インフレ対応として注目の食事補助非課税額「月額7,500円」への引き上げを税理士監修で解説。
「福利厚生をコストから投資へ」を掲げる株式会社HQ（読み：エイチキュー、本社：東京都千代田区、代表取締役:坂本祥二）は、2025年12月19日に公表された「令和8年度税制改正大綱」のうち、人事・総務担当者が押さえるべきポイントをまとめた「【税理士監修】令和8年度 税制改正大綱ガイドブック【人事・総務版】」を公開しました。
本ガイドブックでは、人事・総務担当者の業務に関連する5つの変更点に加え、42年ぶりに見直される「食事補助非課税額の上限引き上げ（月額3,500円から7,500円へ）について、税理士監修のもと詳細に解説しています。また、国内の従業員2万人を対象とした「インフレ実態調査」も収録し、人事・総務担当者必携のガイドブックとなっています。
■ 「【人事・総務版】令和8年度 税制改正大綱ガイドブック（税理士監修）」ダウンロード（無料）：https://hq-hq.co.jp/portal/download/hikazei-guide
■ 「令和8年度税制改正大綱」解説特設サイト：https://hq-hq.co.jp/articles/hikazei
■ 食事補助制度とは
「食事補助制度」とは、企業が従業員の食事代の一部を負担する制度です。一定の条件を満たすと、従業員は企業負担分が非課税となり、企業も負担分を福利厚生費として計上することができるため、従業員の生活支援と企業の税制優遇の両面で効果が期待できる仕組みです。
【現行の「食事補助制度」】
現行の「食事補助制度」は、以下の4つの条件を満たせば、福利厚生費として企業負担分を非課税とすることが可能となります。
１.従業員が食事価額の50％以上を負担すること
２.企業負担額が月額3,500円以下であること ※令和8年度税制改正で「月額7,500円以下」に引き上げ
３.全従業員が平等に食事補助制度を利用できること
４.使途が食事のみに限られていること
【「食事補助制度」はどう変わるか】
「令和8年度税制改正大綱」には、企業負担額の非課税上限を現行の3,500円から7,500円へ引き上げる内容が盛り込まれました。1984年以来見直しがなかった同制度は、昨今の物価高が家計に与える影響を踏まえ、経済産業省の要望で非課税限度額の引き上げが行われる見通しとなりました。
「令和8年度税制改正大綱」は、12月26日に閣議決定予定、その後通常国会に関連法案が提出される見通しです。
■ 【税理士監修】人事・総務担当者が押さえるべきポイントをまとめた「令和8年度 税制改正大綱ガイドブック」
多岐にわたる改正項目が盛り込まれた「令和8年度税制改正大綱」のうち、人事・総務担当者が押さえるべきポイントをまとめた「令和8年度 税制改正大綱ガイドブック【人事・総務版】」を税理士監修の下、発行しました。
「年収の壁」「バックオフィスDX・事務負担の軽減」「賃上げの後押し」といったテーマに関連する内容を含む、人事・総務担当者が押さえるべき5つのポイントのほか、42年ぶりの食事補助非課税額の上限引き上げについて詳細に解説しています。
【国内の従業員2万人に聞いた「インフレ実態調査」】
「令和8年度 税制改正大綱ガイドブック【人事・総務版】」には、国内の従業員2万人を対象とした「インフレ実態調査」も収録。記録的な物価高の中、約8割が「食費」への影響が大きいと感じると回答するなど、生活実態に基づくデータを掲載。
このほか、食に関する福利厚生に対するニーズや経営層の食事補助制度に対する意識調査の結果などを収録しています。
■ 「【人事・総務版】令和8年度 税制改正大綱ガイドブック（税理士監修）」ダウンロード（無料）：https://hq-hq.co.jp/portal/download/hikazei-guide
■ 「令和8年度税制改正大綱」解説特設サイト：https://hq-hq.co.jp/articles/hikazei
■ 株式会社HQについて
【株式会社HQ 会社概要】
代表取締役社長：坂本 祥二
住所：東京都千代田区神田錦町3-4-2 藤和神田錦町ビル3F
設立：2021年3月
事業内容：クーポン型福利厚生「トクトクHQ」、次世代型福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」、本格法人コーチング「コーチングHQ」、リモートワーク支援プラットフォーム「リモートHQ」、健康経営特化型福利厚生「健康促進HQ」の提供
プロダクトサイトURL：https://hq-hq.co.jp/
企業ウェブサイトURL：https://corp.hq-hq.co.jp/
HQオウンドメディア「福利厚生ナビ」：https://hq-hq.co.jp/articles
HQ主催セミナー一覧：https://hq-hq.co.jp/seminar
【社名「HQ」の由来】
社名の「HQ（読み：エイチキュー）」には二つの意味があり、「HQ - Headquarters：本拠地」と「HQ - Humanity Quotient：人間らしい知性」を表しています。そのひとりにとって”本拠地”と感じられるようなサポートを届け、そのひとりの”人間らしい知性”を開花させてゆく。テクノロジーの力で、自分らしい人生を支える社会インフラをつくっていきたいと思います。
【代表取締役プロフィール】
坂本祥二／株式会社HQ 代表取締役
2021年、コロナをきっかけに株式会社HQを創業し「社会課題の解決×企業価値最大化」をテーマに経営。
創業前は障害者向け就労支援事業や教育事業等を展開するLITALICOにて取締役CFOとして、IPO、コーポレート部門、新規事業等を担う。
【採用情報】
株式会社HQは、「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに掲げ、「福利厚生産業の変革」を目指しており、創業期を切り拓く仲間を募集しています。
2021年3月に創業し、同年11月に初のサービスとしてリモートワーク特化型福利厚生「リモートHQ」をローンチ。2022年4月には、初の外部資金調達も実施、同年11月にシリーズA資金調達7億円も発表しました。そして2024年4月、満を持して、次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」をローンチし、総合福利厚生スタートアップへと進化しました。さらに、同年12月にはシリーズB資金調達20億円の発表と2年間で7つのプロダクトをリリースし、EXプラットフォームへと進化する構想を発表しました。2025年には、高品質低価格を提供する本格法人コーチング「コーチングHQ」やクーポン型福利厚生「トクトクHQ」をリリースしています。
今こそ、日本の働き方、そしてかけがえのない個人一人ひとりを支える社会システムに、変革を仕掛けるタイミングだと感じています。
私たちの目指す挑戦は、長期にわたる壮大なものです。社会を変えていくために、素晴らしい人財の参画が何より大切です。
私たちと共に産業変革に挑戦したいとお考えの方は、ぜひカジュアル面談にご応募ください。
▼採用ページ
https://hq-hq.notion.site/HQ-86583c6f1a2449b9b3f79cf4dd31e9cf
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社HQ 広報担当 平川
メール：pr@hq-hq.co.jp
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