判断しなくても仕事が回るとき、戦略思考は機能しない（Organizational Andragogy(R)）
組織行動科学(R)を提供するリクエスト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：甲畑智康）が運営する人的資本開発プランニング(R)センターは、国内33.8万人・980社の行動データ分析を基に、「戦略思考が機能しない理由」を能力や思考法ではなく、“仕事の設計”として診断するレポートを公開しました。
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■ 本レポートが扱うのは「戦略思考の使い方」ではありません
本レポートは、戦略思考が機能しない理由を解説する資料ではありません。扱っているのは、戦略的な判断を引き受けなくても仕事が成立してしまう組織構造を、診断可能な形で明らかにすることです。
多くの企業では、3C分析やSWOTなどの戦略フレームはすでに学ばれ、現場でも使われています。それにもかかわらず、
- フレームは使っているが、判断が変わらない
- 分析はしているが、結論が似通う
- 資料は増えたが、事業が動かない
といった状態が繰り返されています。
本レポートの結論は明確です。戦略思考が使えないのではない。戦略的な判断をしなくても仕事が回る構造が、戦略思考を機能させなくしているのです。
■ 戦略フレームの本来の役割を再定義する
本レポートでは、戦略フレームを「考え方の手順」や「埋めれば答えが出る型」としてではなく、
- 実際の仕事で行われた判断と、その結果を後から振り返り、
- 次の判断に再利用できるよう整理するための構造
として再定義しています。
この前提を理解するために、本レポートでは、知識を次の2種類に分けて整理しています。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/68315/table/163_1_dc42338a7342c154c32e2f5d192bd3f6.jpg?v=202601280245 ]
戦略思考は、明らかに後者に属します。
判断し、結果を受け取った経験があってはじめて意味を持つ知識であり、経験がない状態では「知っている」ことと「使える」ことは一致しません。
そのため、戦略フレームは、判断をその場で生み出す道具ではありません。個別の状況で行われた判断と結果を整理し、次に同じような状況に直面したときに参照できる判断基準へと変換するための構造なのです。
■ なぜ戦略思考は一般論に収束するのか
分析が一般論に終わる理由も、能力や分析力の問題ではありません。判断を引き受ける経験が発生しない仕事では、固有の材料が存在しないためです。
前例を参照し、整合性を確認し、説明を整えることで仕事が完了する構造のもとでは、
- 何を捨てたのか
- どこに賭けたのか
- その結果どうなったのか
が経験として蓄積されません。その結果、分析は誰が行っても同じ一般論に収束していきます。
■ 戦略思考が機能しているかを見分ける「3つの判定問い」
本レポートでは、戦略思考が実務で機能しているかどうかを、次の3つの問いで判定できると示しています。
- その仕事では、「何を捨てたのか」を具体的に説明できるか
- 判断の結果は、後から事実として返ってきているか
- その結果は、次の判断基準として更新されているか
いずれにも答えられない場合、戦略思考が使えないのではありません。戦略的な判断が発生しない仕事として設計されているだけなのです。
■ 本レポートについて
本レポートは、戦略思考に限らず、判断・仮説・失敗・検証の積み重ねによって成立する「経験を前提とする知識」が、どのような仕事構造のもとで機能し、どのような条件で失われるのかを示しています。
能力論や研修論に回収せず、前例・責任・評価・意思決定の配置という「仕事の設計問題」として診断した点が特徴です。
■ レポート詳細・関連情報
目次
第1章｜本当に「使えない」のか
第2章｜戦略フレームの正体
第3章｜知識には2種類ある
第4章｜戦略思考とは何を決める思考か
第5章｜なぜ戦略フレームは機能しないのか
第6章｜なぜ分析は一般論になるのか
第7章｜「それでも成果を出している会社はある」への答え
第8章｜にもかかわらず、なぜ学ばれ続けるのか
第9章｜戦略的な判断はどこで生まれるのか
第10章｜結論｜何が問題なのか
ダウンロードはこちらから
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関連リリース「学べない大人が生まれる本当の理由」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000162.000068315.html
■ 人的資本開発プランニング(R)センターについて
人的資本開発プランニング(R)センターは、33.8万人に及ぶ行動データ分析を基盤に「人の成長」や「育成」を個人の問題に還元せず、仕事・役割・判断構造の設計から捉え直す研究と実践を行っています。
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リクエスト株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：甲畑智康）は「より善くを目的に」を掲げ、33.8万人の働く人のデータに基づいた 組織行動科学(R) を基盤に、7つの研究機関が980社を支援している企業です。
組織行動科学(R)は組織で働く私達の思考と行動が「なぜ起こり」「なぜ続くのか」を事業環境と経験から解明し、より善く再現する手段です。
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