コロナ禍での酷暑が客足減に追い打ち

新型コロナウイルスの感染拡大から半年以上が経過し、政府主導のGoToキャンペーンが開始されるなど、外出自粛の風潮が緩和しつつある。また、10月からはGoToトラベルキャンペーンの対象に東京発着が加わるなど、今後も新型コロナウイルス感染抑止の観点は重視されながらも消費者の外出を促す動きが広がるだろう。一方、新たな生活様式のなかで消費者の購買手法に変化がみられ、BtoC業態をはじめとする各企業の対応にも関心が高まっている。

＜調査結果＞

集計対象24社のうち、2020年8月の月次売上高が全店ベースで前年同月（2019年8月）を下回ったのは19社（構成比79.2％）、上回ったのは5社（同20.8％）。酷暑による客足の低下や、新たな生活様式下における外出機会の減少などマイナス要因があるなか、約8割の企業において前年同月を下回った。一方、前年同月を上回ったのはファーストリテイリング、ワークマン、西松屋チェーン、コックス、TOKYO BASE
8月に前年同月を下回った企業19社のうち14社が7月分における前年同月比よりも悪化する数値となった。また、前年同月比の減少幅が10％以上だった企業の社数が、6月は7社、7月が16社となるなか、8月は18社となった。各社がインターネット通販を活用するなど、さまざまな販売手法を模索しているものの、売上高維持の難しさに直面する企業もみられる

帝国データバンクでは、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業（または上場グループ中核企業）のうち、HPなどで月次売上高をリリースしている24社について、2020年8月分の全店実績を集計し、分析した。
■月次売上高の集計方法等は、リリース企業の手法・方針に準ずる

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