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公益財団法人日本ユニセフ協会

【プレスリリース】南スーダン 子どもの栄養不良倍増の恐れ 最大5万人の子どもが死亡の危険性

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※本信は ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳・編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_73048.html  でご覧いただけます

【2014年4月11日 南スーダン・ジュバ発】

ユニセフは、南スーダンで、今年末までに25万人近い子どもたちが重度の栄養不良に陥る
危険性が高まっていると警告、一層の取り組みを求めています。世界で最も若い国で、
最も若い国民である子どもたちは、深刻な栄養危機に直面しています。

南スーダンでは、2011年の独立以降、多くの子どもたちの栄養が不足し、緊急レベルに
瀕しています。昨年末からの紛争で、さらに深刻さは増しました。栄養不良の治療が直ち
に拡大されなければ、5歳未満の子ども最大5万人が死亡する恐れがあります。

■“飢餓食糧”でつなぐ命
現在、5歳未満の子どもおよそ74万人を含む370万人が、食糧不足に陥る危険性が高く
なっています。多くの人はすでに“飢餓食糧”と呼ばれる球根や草を食べざるを得ない
状況です。

ユニセフ・南スーダン事務所代表のジョナサン・ヴェイチは「残念ながら、さらに状況は
悪化しています。紛争が続けば、農家の人たちは種まき時期を逃し、南スーダンはかつて
ない規模の子どもの栄養不良が発生してしまいます。追加の資金と栄養不良の子どもたち
へのアクセスが改善されなければ、5歳未満の子どもたち何万人もが命を落とすでしょう」
と述べ、「子どもたちは単なる数字でありません。南スーダンの可能性であり、未来への
希望でもあるのです。生まれて間もないこの国の子どもたちを失うわけにはいかないの
です」と続けました。

■直面している深刻な資金難
ユニセフは、現在、重度の栄養不良の5歳未満の
子ども15万人以上の治療を目指しています。
この取り組みは、即応対応チームが、すぐに口に
できる栄養治療食や微量栄養素、医薬品、
浄水剤、ビタミンA、虫下し剤、妊産婦と
母乳育児中の母親への支援などを行うことで
実現します。現在、以前は到達できなかった
遠隔地で行われています。

ユニセフは、南スーダンにおけるすべての栄養の
ニーズを満たすために、3,800万米ドル
(38億7,600万円 ※1米ドル=102円で換算)の
資金援助を要請していますが、現在、調達
できたのは約12%にあたる460万米ドル
(4億6,920万円)にとどまります。

+ + +

4月1日現在、国内避難民は80万3,200人、周辺国へ逃れ難民となった人は25万4,600人に
上ります(ウガンダ8万1,345人、エチオピア6万9,456人、ケニア2万5,099人、スーダン
4万2,011人)。難民となった人の86%は、女性と子どもで、栄養不良、感染症にかかり
やすくなります。

このままでは、年末までに計34万人が難民になる見込み(ウガンダ10万人、エチオピア
14万人、ケニア5万人、スーダン5万人)で、ユニセフは、4カ国での南スーダン難民受け
入れのために、別途計1億9,236万834米ドルの資金を要請しています。

■ 本件に関するお問い合わせ
日本ユニセフ協会 広報室
TEL:03-5789-2016  FAX : 03-5789-2036  Eメール:jcuinfo@unicef.or.jp
または
Doune Porter, ユニセフ南スーダン事務所 広報チーフ; Mobile: + 211(0)954 819 302
dporter@unicef.org
James Elder, ユニセフ東部・南部地域事務所 広報チーフ
Mobile: +254 71558 1222; jelder@unicef.org, twitter @1james_elder
Sarah Crowe, ユニセフ・ニューヨーク本部 危機広報チーフ; Mobile: +1 646 209 1590;
scrowe@unicef.org

■ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)

※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています

■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)

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