遺伝子組み換え表示をめぐる攻防が山場を迎えている米国から市民弁護士が緊急来日

生活クラブ生協連合会は、「食品表示を考える市民ネットワーク」に参加し、消費者の知る権利を保障する食品表示を求める活動を他の生協や市民団体とともにすすめています。11月21日、多くの市民団体等との共催で、国際シンポジウム2015「消費者が選べる遺伝子組み換え食品表示をめざして」を開催します。

遺伝子組み換え表示をめぐる攻防が活発化する米国から市民弁護士が緊急来日

遺伝子組み換え作物の世界最大の栽培国である米国では、遺伝子組み換え表示が義務付けられていませんでした。消費者が表示を見て選ぶことができないまま、遺伝子組み換え作物の栽培が拡大し、日本へも大量に輸出され、加工食品の材料や動物の飼料として使われています。
しかし、米国ではここ数年、遺伝子組み換え食品の表示を求める消費者の動きが強まっています。その動きをリードしてきたのが、市民団体「食品安全センター」です。「2011年に遺伝子組み換え表示を求める請願を連邦政府の食品医薬品局に対して行ないました。その請願には200万人近くが署名しました」と語るのは、請願の起草にあたったジョージ・キンブレルさん（食品安全センター上級弁護士）。キンブレルさんはその後、コネチカット、メイン、バーモントの各州（2016年7月から義務表示）の議会で成立した遺伝子組み換え表示を義務づける州法、そしてカリフォルニア、オレゴン、ワシントンの各州で住民投票にかけられた遺伝子組み換え表示法の起草に関わってきました。その一方で、このような州の動きを封じ込めようとする連邦議会の動きが山場を迎えています。州の表示義務を無効にする法案が今年7月に下院を通過し、現在、上院での審議がひかえているのです。

韓国の先進事例から学ぶ

11月21日の国際シンポジウムでは、米国からジョージ・キンブレルさんを招き、米国の遺伝子組み換え表示をめぐるホットな動きをお聞きします。また、加工食品の原料原産地表示や遺伝子組み換え表示について、日本より厳しいルールが実施されている韓国のイ・ジェウクさん（韓国GMO反対生命運動連帯執行委員長、農漁村社会研究所所長）から、日本の表示制度を改正する上でのヒントをいただきます。パネルディスカッションでは、日本の食品表示の問題点を明らかにし、消費者が求める食品表示について議論します。

11月19日には消費者庁で記者会見

シンポジウムに先立つ11月19日には、消費者庁記者クラブで記者会見を開催します。記者会見にはキンブレルさんとイさんをはじめ、報告書『楽園ハワイの農薬～ハワイに住む人々と環境のリスク』を先ごろまとめた食品安全センターのハワイ事務所から、アッシュレー・ルーケンスさんが駆けつけます。いまや遺伝子組み換えトウモロコシの種子の一大産地となったハワイでは、種子生産に農薬と化学肥料が大量に使用されるようになり、「学校に近接する種子用トウモロコシの農地で農薬が使用された後、生徒や教師が病気になった事例が相次いでいます」とルーケンスさん。記者会見では、来日にあわせて出版される日本語版の報告書が無料で配布されます。

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シンポジウムと記者会見の詳細は以下のとおりです。

●国際シンポジウム2015「消費者が選べる遺伝子組み換え食品表示をめざして」
日時：2015年11月21日（土）10：30～16：00　開場10：00
会場：東京国際交流館プラザ平成国際交流会議場 （プラザ平成３階）
プログラム（同時通訳あり）
10：30　＜第1部：遺伝子組み換えの表示をめぐる海外の状況＞　ジョージ・キンブレルさん（米国食品安全センター上級弁護士）、イ・ジェウクさん（韓国GMO反対生命運動連帯執行委員長、農漁村社会研究所所長）
14：00　＜第2部：さよなら遺伝子組み換え食品　生産者と消費者が力をあわせて＞　パネルディスカッション「生産者と消費者をつなぎ、知り・選べる食品表示をめざして」ほか
参加費：1,000円　※要申し込み　席が埋まり次第、申込みを締め切らせていただきます。
この企画は独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて開催します。

●記者会見
日時：2015年11月19日（木）14：30～15：30
場所：消費者庁記者クラブ
【参加・取材の申し込み先】
たねと食とひと＠フォーラム
Fax.03-6869-7204 　Email　info*nongmseed.jp（→＊を＠にしてください）
※お申し込み・お問い合わせは、FAXまたはEmailにてお願いいたします。

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