ロジスティクス・物流コンサルティングサービスを提供する船井総研ロジ株式会社（東京本社：東京都千代田区、代表：菅重宏、以下「船井総研ロジ」）は、「物流の2024年問題」解決に向けた具体的実行策について解説する「製造業と小売業のための2024年問題対策セミナー」を2022年3月2日（水）にオンラインで開催します。
くわしくはコチラ
https://www.f-logi.com/ninushi/seminar/20220304seizoukouri2024/
■ 2024年問題の構造を理解し、解決までのロードマップを策定
2024年問題は、自動車運転業務に携わる方、つまりドライバー職に就かれている方への法改正（ドライバーの時間外労働時間の上限規制に関する法令が施行）です。全産業平均と比較すると20%以上労働時間が長いドライバー職においては、働き手の確保、国内インフラの維持・継続という意味では、重要な法改正になります。
この「2024年問題」は、世の中に浸透してきたように見受けられますが、実態は理解しても、製造業・小売業の皆さまに置き換えた場合、「自社には関係ない」「何をしたらよいか分からない」「自社への影響は何かあるのか？」と感じ方は様々です。
はたして、製造業・小売業にとっては、どのような影響があるのでしょうか？
時間外労働規制とは、簡単に言い換えると、ドライバーの運行時間が削減されることになります。つまり、これまでと同じ様な働き方はできず、限られた時間の中で効率よく業務を行わなければなりません。限られた時間の中で効率よく運ぶというのは、オーダー締め時間の前倒し、リードタイムの延長、輸送効率を下げる荷姿の輸送拒否などが挙げられます。
このことから、製造業・小売業も、物流への仕事の依頼の仕方を変えなければなりません。そのためには、社内の関係部門、製造・販売・営業の担当者と、物流業界の変化が自社へどのような影響を与えるのか伝え、対策をとる必要があります。
また、対策の視点は輸配送だけでなく、拠点配置、庫内作業、納品条件と多岐にわたります。これらを2024年問題と照らし合わせて、再構築しなければなりません。
「2024年まであと2年ある」と考えては遅いのです！2023年には体制を整え、きたる2024年に備えなければなりません。2024年問題に対して、いま必要なのは、社内上層部を含めた関係者への情報発信、状況を理解してもらうことと、最短で2024年問題を解決するロードマップの構築です。
2024年問題解決までのロードマップを策定について、一緒に学びませんか？
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■開催概要
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■ 会社紹介
船井総研ロジについて
船井総研ロジ株式会社は物流・ロジスティクス領域において、戦略から戦術の策定、実行と実現までを一貫してサポートする“実行力、実効性”を持った総合物流コンサルティング企業です。500社を超える企業への支援実績、物流コスト削減成功率100%など、突き抜けた実績と経験をもとに、本質レベルでお客様の問題・課題を解決する実行型コンサルティングを行っています。お客様の声や支援を通じ、コンサルタントが「お客様にとって必要」と感じたものをサービスとして展開してきました。3PL、共同購買、物流セミナーなどのサービスはそんな想いから生まれました。今後もお客様に寄り添い、新たなサービスを生んでいきます。
会社概要
本社：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6 日本生命丸の内ビル 22階（東京本社）
代表者：代表取締役 菅 重宏
設立：2000年5月10日
資本金：9,800万円
ＴＥＬ：0120-659-456
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