毎月企業に届く通信費と水道光熱費の請求書を一本化する経理効率化サービス「Gi通信」「OneVoice公共」を提供する株式会社インボイス（代表取締役社長：仁多見 斎、本社：東京都千代田区、以下「インボイス」）は、2026年4月に鉄道事業の分社化を実施した南海電気鉄道株式会社（代表取締役社長：梶谷 知志、本社：大阪府大阪市）における導入事例を公開いたしました。
本事例では、組織再編に伴い発生した通信料金・公共料金の支払口座変更や名義変更手続きをインボイスが一括代行し、一時的な紙の納付書払いへの逆戻りを回避しながら、既存ERP会計システムとのスムーズな仕訳連携を継続させた取り組みをご紹介しています。
詳細URL：https://media.invoice.ne.jp/case/transportation/nankai.html
サービス導入の背景
泉北高速鉄道との合併から学んだ教訓と、鉄道事業分社化に伴う課題
南海電鉄は組織再編に伴い、バックオフィス業務の安定運営を揺るがしかねない大きな課題に直面していた。そうした危機感の背景には、2025年4月に実施した泉北高速鉄道との合併時の経験があった。
同社では口座振替明細特定サービスを活用し、鉄道部門235件、不動産・コーポレート部門333件の合計568件に及ぶ引き落としデータを会計システムへ自動連携する仕組みを構築していた。これにより、「口座振替をベースにした仕組みを構築していたので、確認作業のみで対応できる環境になっていました」と経理サービス部の網代氏は語る。
しかし、この仕組みは口座振替を継続して利用できることを前提としている。泉北高速鉄道との合併時には口座名義の相違によりその前提が崩れ、通信料金や公共料金の口座振替が正常に引き継がれず、一時的に紙の納付書による支払対応を余儀なくされた経緯があった。
網代氏は、「泉北高速鉄道との合併後、納付書が当社へ送付され伝票を起票することになりましたが、納付書対応に関する社内連携がスムーズに進まず、混乱が発生しました」と当時を振り返る。
そして2026年4月の鉄道事業分社化では、再び口座名義や契約主体の変更が発生する。対応が遅れれば、再び紙の納付書払いが発生し、手入力による伝票の起票が大量に増加する恐れがあった。網代氏は「もし今回の分社化で支払いを引き継げず、一時的にすべての請求が納付書払いに逆戻りして手入力で伝票を起票することになれば、業務量は合併時の増加どころではなく、現場が立ち行かなくなるのは確実であり、強い危機感がありました」と振り返る。過去の経験を教訓に、鉄道事業の安定運営を支えるバックオフィス部門では、組織再編という大きな変化の中でも支払業務を滞りなく継続できる仕組みづくりが求められていた。
経理サービス部 西上氏 / 網代氏
＜自社が抱える課題まとめ＞
・過去の吸収合併時、口座名義の相違により口座振替が引き継がれず、紙の納付書払いが発生し現場が混乱した経験
・鉄道事業の分社化に伴い、約568件に及ぶ通信・公共料金の支払口座や契約名義の変更を、限られたスケジュール内で完了させる必要があった
・数百件に及ぶ口座変更手続きや押印対応、会計システムの仕訳設定変更等による多大な事務負荷が想定された
・駅や拠点ごとに紙の納付書が直接届くことによる、支払管理やガバナンス面での課題が生じる懸念があった
サービス検討のポイント
移行手続きの危機を突破！仕訳連携と請求代行の両立
こうした課題を解決するため、南海電鉄は複数の支払手段や移行方法を検討した。しかし、いずれの方法にも運用面や工数面で課題があり、現実的な解決策とはなり得なかった。
例えば、自社で納付書を回収して支払う運用に切り替えた場合、窓口での支払手数料の高騰や取扱金融機関の窓口縮小といった環境変化もあり、多数の駅や拠点に散在する紙の納付書を管理・処理する負荷が大きかった。
口座振替の引き落とし口座を新会社へ変更する案も検討されたが、水道局や電力会社、通信会社等の各収納機関に対し、数百件に及ぶ名義変更や口座変更手続きを個別に行う必要があった。加えて、会計システムの仕訳設定も見直さなければならず、限られた人員で対応することは難しかった。
また、その他の支払方法への移行も選択肢の一つだったが、高圧電力や一部の水道料金等は決済方法が限られており、支払方法を一元化できないという課題が残った。
どの方法を選んでも課題が残る状況の中で、南海電鉄が選択したのはインボイス社が提供する一括請求サービス(Gi通信・OneVoice公共)への切り替えだった。
西上氏は、「煩雑な契約変更手続きや口座変更手続きをインボイスへ任せることで、バックオフィス部門は分社化対応という本来注力すべき業務に集中できる点が、導入の大きな決め手となりました」と語る。
鉄道事業の分社化という大規模かつ期限の決まった組織再編の中、バックオフィス部門が煩雑な変更手続きに多くの工数を割くことなく、本来注力すべき分社化実務にリソースを集中できる点が導入の大きな決め手となった。
サービス導入後の効果
会計システムとの連携を維持。非財務データの活用によるESG推進
インボイス社のサービス導入により、南海電鉄は当初懸念していた支払業務への影響を最小限に抑えながら鉄道事業分社化を円滑に進め、名義不一致や手続き漏れによる納付書払いへの逆戻りを回避できた。
分社化に伴う移行手続きにおいては、インボイス社のカスタマーサクセスチームが大きな役割を果たした。
「分社化にあたり契約範囲が二転三転しましたが、カスタマーサクセスチームが一連の手続きを全て代行してくれたため、安心してお任せすることができました」と西上氏は評価する。数百枚に及ぶ押印作業や収納機関ごとの個別対応が不要となり、新会社である南海電鉄においても支払業務はスムーズに軌道に乗った。
現在は、インボイス社のポータルサイトからExcel形式で請求データをダウンロードし、必要な加工を行ったうえで、南海電鉄が利用するERP会計システムへインポートすることでスムーズな仕訳データ連携を実現している。
さらに支払業務の効率化に加え、データ活用の面でも新たな効果が生まれた。
これまで各駅や各拠点に散在していた電気・水道・ガス等のエネルギー使用量データが、OneVoice Portal上に集約されたことで、サステナビリティ推進部門が求める環境負荷低減や脱炭素経営に必要なデータの集計業務が効率化された。
西上氏は、「各鉄道現業部門に分散していたエネルギーデータを一括で回収し、非財務情報の開示等に活用できる仕組みが構築できたことは非常に有益です」と評価している。
＜導入効果まとめ＞
・分社化に伴う一時的な紙の納付書払いへの逆戻りを回避し、安定した支払業務の継続を実現
・何百枚もの面倒な契約変更や煩雑な手続きをインボイスが代行したことで、本来の分社化業務への自社リソースの集中が可能に
・ポータルサイトから取得する請求データを活用し、ERP会計システムとのスムーズな仕訳連携を維持
・全国に散在していた電気・水道・ガスのエネルギー使用量データの一元化により、サステナビリティ部門へのデータ提供・集計業務を効率化
詳細URL：https://media.invoice.ne.jp/case/transportation/nankai.html
南海電気鉄道株式会社について
会社名: 南海電気鉄道株式会社本社所在地: 大阪府大阪市浪速区敷津東二丁目1番41号
創業：1885年12月27日
鉄道事業承継会社設立：2025年3月3日
会社HP: https://www.nankai.co.jp/
（株）インボイスの一括請求サービスとは
（株）インボイスでは、お客様に代わり請求書を受領し、通信キャリヤやサプライヤーへの支払いを代行することで、お客様への請求書をおまとめし1本化する【一括請求サービス】を提供しています。
お客様は、請求書がバラバラと届くことが無くなり、(株)インボイスにて電子化した請求書や請求明細書を専用のＷＥＢサイトから毎月1回ダウンロードしていただくこととなり、請求書の保管が1回、支払いも1回となり、ペーパーレス化や業務の効率化に繋がります。
関連サービス
○通信料金一括請求サービス【Gi通信】
https://gi.invoice.ne.jp/
○公共料金一括請求サービス【OneVoice公共】
https://onevoice.invoice.ne.jp/
〇法人向けフレッツ回線の削減サービス【インボイス光】
https://hikari.invoice.ne.jp/
運営メディア
〇「請求書」に関するお役立ち情報サイト
https://media.invoice.ne.jp/
【本件に関する問合せ先】
株式会社インボイス マーケティング推進部
渡邉 貴之
TEL：03-5275-7241
メールアドレス：inv-mktg@invoice.ne.jp