テーマは「交付金・補助金を活用しながら、事業をどう立ち上げ、育てているのか」。神奈川県湯河原町・栃木県益子町の担当職員が、自ら手がける事業の現在地を公開
人口5万人規模までの自治体職員が集まるコミュニティ「小さなまちの未来フォーラム」（事務局：株式会社マインドシェア内、本社：東京都港区）は、2026年8月21日（金）14時00分より、第4回イベントを無料でオンライン開催します。
今回のテーマは「交付金・補助金を活用しながら、事業をどう立ち上げ、育てているのか」。
第1部では、神奈川県湯河原町観光課の加藤宏翼副課長と、栃木県益子町産業建設部観光商工課の川崎舜也主任が、それぞれ自ら手がける事業について、立ち上げから現在地までを公開します。
第2部では、政府の検討会が動き出し防災庁への提言も進む新概念「フェーズフリー」を取り上げます。
本フォーラムは、2025年12月の発足以降、参加は40都道府県127自治体・161名まで広がりました。
第4回イベントの見どころ
見どころ1：事業を推進している人の、リアルな話が聞ける
登壇するのは、交付金・補助金を活用した事業を自ら担当している2人の職員です。
湯河原町が町内の宿泊施設・飲食店とともに進める「ロカボ×美食」（血糖値をコントロールしながら食を楽しむ美食観光）と、益子町が始めた「大人の地域留学」について、現場目線でお話していただきます。
見どころ2：新たに事業を立ち上げる際の話が聞ける
交付金・補助金の申請から採択まで、地域の事業者をどう巻き込んだか等。
新しい事業をゼロから立ち上げる際の経験談が、実務レベルで語られます。
見どころ3：国も注力し始めた、新たな概念の話が聞ける
第2部のテーマは「フェーズフリー」。
日常時と非常時の垣根をなくし、平常時から使っているものが非常時にも役立つよう設計する考え方です。政府の検討会が動き出し、防災庁への提言も進むなかで、小規模自治体がこの考え方をどう施策に取り込めるかを解説いただきます。
参加は無料です。
下記フォームからお申し込みください。
・申込フォーム：https://forms.gle/DwqZ35JMG3TQDFEP7
登壇者
第1部（14:00～）
神奈川県湯河原町 観光課 副課長
加藤 宏翼 氏
「地域資源を活かした事業を、どう立ち上げ、どう育てるか ―「ロカボ×美食」事業における交付金活用と地域事業者連携―」
栃木県益子町 産業建設部 観光商工課 未来共創係 主任
川崎 舜也 氏
「若者に選ばれ、若者が活躍できる町をどうつくっていくのか ―交付金を活かした「大人の地域留学」の進め方と現在地―」
第2部（15:40～）
一般社団法人フェーズフリー協会 理事
山本 啓一朗 氏
「フェーズフリーを活用した、だれからも選ばれるまちづくり」
開催概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/38409/table/221_1_cb75e4e1ee0f7f9f4960f6ee951ad9fb.jpg?v=202607312045 ]
小さなまちの未来フォーラムとは
人口5万人規模までの自治体職員が集い、制度・施策の情報、実践事例、現場の悩みを共有し合うコミュニティです。2025年12月の第1回開催以降、フォーラムメンバーは161名。メンバーの所属自治体数は40都道府県127自治体に拡大しました（2026年5月時点）。
活動内容
- note等での自治体現場の取材記事の発信
- 2カ月に1回のオンラインイベント（取材先自治体が登壇）
- 年1～2回のオフラインイベント
これまでの開催実績
- 第1回 ：地方創生の最新情報
登壇者：東伊豆町、牧之原市、小菅村、内閣官房
参加者：60自治体・90名
- 第2回 ：関係人口・移住定住
登壇者：飛騨市、小布施町
参加 ：47自治体・51名
- 第3回 ：庁内DX・東京オフィス活用
登壇者：下妻市、壬生町、内閣府
参加 ：46自治体・51名
本件に関するお問い合わせ
■お問い合わせ先
小さなまちの未来フォーラム事務局（株式会社マインドシェア内）
担当 ：中澤・島田
電話番号：03-5232-6866
メール ：chiisana-machi@mindshare.co.jp