人的資本開示の義務化で再評価。社員の社会的健康を支える開かれた社宅の価値を提案
社会、くらしをリノベーションし、あなたと環境にとって豊かな未来をつくる株式会社リビタ（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：足立智彦、以下「リビタ」）は、シェア型賃貸住宅『シェアプレイス』を企業寮・社宅として活用する法人向けサービスページをリニューアルしました。今回公開した本ページでは、同じ会社の社員だけで閉じられた従来型の企業寮・社宅とは異なり、職種や年齢の異なる入居者同士の自然な交流を通じて、社員の社会的・精神的健康を支える社会に開かれた社宅の在り方を紹介しています。
『シェアプレイス』Webサイト 法人向けサービスページ：https://rooms.rebita.co.jp/corporation
■ 背景｜企業寮・社宅の再評価と、人的資本開示の拡充
人手不足が続くなか、人材の採用・定着に向けて住環境を重要な経営戦略として見直す企業が増えています。企業寮・社宅の戸数は増加傾向に転じ、人的資本開示の拡充も義務化されたことで、「社員がどこで、誰と暮らすか」が経営の観点から注目され始めています。
総務省の統計（※1）によると、社員寮・社宅（給与住宅）の戸数は2023年時点で130万2000戸と、前回調査（2018年）から約30年ぶりに増加に転じました。長く減少が続いてきた給与住宅が再び増加へと舵を切ったことは、住環境を人材戦略の一部として捉え直す企業の動きを示しています。【図１】また、野村総合研究所の調査（2024年）（※2）では、入社5年未満の若手社員の半数以上が「孤独」を感じており、その孤独感が仕事への意欲・生産性の低下や離職の要因になり得ることが指摘されています。【図２】
さらに、2026年2月の内閣府令改正（※3）により、2026年3月期の有価証券報告書から人的資本開示の拡充が義務化されました。2027年3月期以降は、プライム上場企業を対象にSSBJ基準によるサステナビリティ開示も段階的に義務付けられます。人材育成・処遇・健康経営に続き、社員が日々過ごす「生活環境そのもの」を人的資本投資として捉え直す動きが、企業の間で広がっています。
※1 出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」
※2 出典：野村総合研究所「若手社員の孤独感に関する実態調査（2024）」
※3 出典：金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令（2026年2月改正）」、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）確定基準
【図１】給与住宅（社員寮・社宅）の全国戸数推移
【図２】年代別 正社員の孤独の状況
■ 課題｜従来の閉じた社員寮だけでは、若手社員の孤立に応えきれない
企業寮・社宅の需要が高まる一方、同じ会社の社員だけで完結する従来型の居住形態では、職場以外のつながりが生まれにくいという構造的な課題があります。特に入社間もない若手社員にとって、職場と生活の場で人間関係が固定化される環境は、孤独を感じた際に心が休まる居場所を持ちにくく、企業による住宅支援がエンゲージメント向上に結び付かないケースも考えられます。こうした状況を踏まえ、リビタでは、住宅を「福利厚生のコスト」ではなく、「人材への投資」として設計し直す視点が重要だと捉えています。
■ 概要｜リビタが提案する開かれた社宅という選択肢
こうした課題に対する解決策のひとつとして、リビタが提案しているのが社会に開かれた社宅という住まいのあり方です。『シェアプレイス』は、家具・家電付きの個室と、入居者同士が自然に交わることのできる広々とした共用ラウンジ・キッチンを備え、職種・業界・年齢の異なる入居者が日常的に交わる設計となっています。同じ会社の人間関係だけに閉じることなく、社外の入居者とも緩やかにつながりを持てるこうした住環境が、孤立感の解消や、職場以外に安心できる居場所を持つことにつながり、若手社員の心理的安全性やエンゲージメント向上に寄与すると考えています。
リビタは、現在企業寮・社宅として1,373室の管理・運営をしており、『シェアプレイス』を都内近郊で18棟1,278室運営しています。この実績を踏まえた具体的な活用方法を、今回公開したページで詳しく紹介しています。雇用形態や採用規模、拠点展開のフェーズは企業によって様々であり、社宅に求められる形は一律ではありません。だからこそ1室単位の契約からフロア単位の一括契約、一棟社宅としての活用コンサルティングまで、企業ごとの課題に応じて最適な形をご提案します。
■ 導入企業の声｜開かれた社宅を選ぶ理由
高砂熱学工業株式会社 人事ご担当
＜高砂熱学工業株式会社 様＞
活用シーン：新入社員向け社宅・得られた効果：エンゲージメント向上
個室でプライバシーを確保しながら、ラウンジを通じて同期・他部署・社外入居者との自然な交流が生まれ、若手社員の孤立防止やエンゲージメント向上につながっています。
＜CRCC Asia 様＞
活用シーン：海外インターン生の受け入れ・得られた効果：生活サポート業務の負荷軽減
日本人入居者との日常的な交流環境や英語対応もあり、安心して受け入れできる住環境として継続利用しています。
＜生活支援サービス企業 様＞
活用シーン：社宅運営のワンストップ委託・得られた効果：人事業務の効率化
物件選定からオーナー調整、契約支援、入居者・建物管理までをワンストップでサポートいただきました。
■ 法人向けサービスページ詳細
この法人向けサービスページでは、企業寮・社宅の見直しを検討される人事・総務担当者の方に向けて、以下のコンテンツを掲載しています。
・サ-ビス概要・導入メリット
・導入企業ご担当者様へのインタビュー
・一般賃貸やマンスリーマンションとのコスト比較
・柔軟な契約プラン（1室単位の契約～フロア単位の一括契約、一棟単位での活用コンサルティングまで対応）
・導入時によくあるご質問（FAQ）
法人向けお問い合わせ窓口：https://form.run/@sp-b
■リビタの賃貸住宅総合サイト「ReBITA ROOMS」も同時リニューアル
法人向けサービスページの公開に合わせ、『シェアプレイス』を含むリビタの賃貸住宅総合サイト「ReBITA ROOMS」を2026年7月30日に全面リニューアルいたしました。「シェア暮らし」「賃貸暮らし」という、2つの暮らし方から直感的に物件を探せるデザインへと刷新しています。さらに、日常の様子が伝わるショート動画や入居者のリアルなQ＆Aなど、物件選びの不安を解消するコンテンツを拡充いたしました。
リビタの賃貸住宅総合サイト「ReBITA ROOMS」：https://rooms.rebita.co.jp
株式会社リビタについて
社会やくらしをリノベーションし、あなたと環境にとって豊かな未来をつくる会社として設立。「次の不動産の常識をつくり続ける」を経営ビジョンに掲げ、マンションの一棟・一戸単位でのリノベーション分譲をはじめ、コンサルティング、投資事業、シェア型賃貸住宅や商業・公共施設、ホテル・オフィスの企画・運営、PM・サブリースなど多岐にわたる事業を展開しています。
これまでに69棟の実績をもつ一棟リノベーション事業をはじめ、会員数約8,469名を擁し、都心邸宅地に位置する100平米超の低層マンションを提供する高価格帯リノベーション分譲事業『R100 tokyo』の企画・供給を行っています。シェア型賃貸住宅『シェアプレイス』は都内近郊に18棟1,278室、企業寮・社宅は1,373室を管理・運営しています。そのほか、横浜市との公民連携プロジェクトである街のシェアスペース『BUKATSUDO』や新たな“SHAKO（社交）”がうまれるコミュニティスペース『SHAKOBA』といった人と活動が交わる場づくりの企画・プロデュース・運営にも取り組んでいます。また、全国に9店舗を展開するライフスタイルホテル『THE SHARE HOTELS』や、暮らしを自由にするオフィス『12』シリーズなど、暮らしの概念を「住む」「旅する」「働く」「集う」といった領域へと広げるプロジェクトを幅広く手がけています（2026年6月末時点）。
名称：株式会社リビタ
設立：2005年（2012年より京王グループ）
代表取締役社長：足立 智彦
住所：東京都目黒区三田1‐12‐23 MT2ビル
URL：https://www.rebita.co.jp