国内電力ビジネスの拡大計画を策定

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村　邦晴、以下「住友商事」）は、100パーセント出資の特定規模電気事業会社、サミットエナジー株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：大橋 乃介、以下「サミットエナジー」）を通じて、サミットエナジーが行う電力小売り事業の新たな電源として、愛知県半田市において7.5万キロワットのバイオマス発電所（以下「半田バイオマス発電所」）の建設を開始します。

半田バイオマス発電所は、サミットエナジーが100パーセント出資し2012年12月に設立したサミット半田パワー株式会社が事業主体となり、半田市衣浦港の隣接地に建設します。総事業費は約200億円となる見込みで、2014年8月を目途に建設工事に着手し、2016年度中の商業運転開始を目指します。7.5万キロワットのバイオマス発電所は、バイオマス専焼としては日本国内で最大のものとなります。バイオマス燃料は、木材チップやPKS（注１）等の取り扱いにおいて豊富な実績と知見を有する住友商事の生活資材本部を窓口として、国内外から幅広く調達する計画です。

バイオマス発電は、再生可能エネルギーの中でも24時間フル稼働を前提とする「ベース型電源」に分類され、サミットエナジーの電力小売り先である企業や2016年度を目途に実施される電力小売全面自由化後の家庭向け需要にも対応できる電源となります。半田バイオマス発電所は、サミットエナジーが2005年1月に営業運転を開始した糸魚川バイオマス発電所(5万キロワット)に次ぎ、2件目のバイオマス発電所となります。

住友商事およびサミットエナジーは、2012年7月に施行された「再生可能エネルギー全量買い取り制度（FIT制度）
」を活用し、国内再生可能エネルギー発電案件に注力し電源開発を行う方針です。バイオマス発電所については新規に東日本エリアにて建設を検討中であり、また太陽光発電や風力発電分野でも複数案件を推進・検討しています。更に、電力小売全面自由化を見据えて新規顧客開拓にも積極的に取組み、今後5年以内に電力小売り事業規模を現在の4倍（150万キロワット）以上に拡大することを目指します。

住友商事グループでは、国内のみならず、世界各地で風力・太陽光発電案件を開発、建設、運営しており、環境ビジネスへの貢献を通じ、引き続き地球環境の維持改善に寄与してまいります。

（注１）PKS：Palm Kernel Shell、パームヤシの実の種殻。プランテーションから継続的な供給がなされ、保有熱量も高いため、近年バイオマス燃料として着目されている。

参考
■【会社概要】
サミットエナジー株式会社
設立：2004年2月
資本金：495百万円
株主：住友商事100%
業態：特定規模電気事業者（現新電力=旧PPS）
保有発電所　　IPP事業：風力発電所2ヵ所（当社保有持分：47MW）
　　　　　　　＊建設中１ヵ所含む
　　　　　　　電力小売事業：火力発電所3ヵ所（持分出力：115MW）

参考URL：http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27923?prt

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