AIを安全かつ適切に管理・利活用するための体制や運用の仕組みを審査するAI時代の新認証制度が誕生!
一般社団法人日本ディープラーニング協会（東京都、理事長：松尾 豊、以下「JDLA」）は、企業・自治体のAIガバナンス体制を、JDLAが第三者として認証する新制度「C認証（AI Governance Core Certification）」を創設し、2026年8月4日（火）より一般からの申請受付を開始いたします。「C認証」は企業や自治体がAIを安全かつ継続的に利活用するために必要なAIガバナンスに焦点を当てたJDLA独自の認証制度です。
近年、AIの技術が急速に進化する一方、AI利用ルールや責任体制の整備が追いつかず、AIの利活用が十分に進まないケースも見られるなど、AIガバナンスの整備が新たな経営課題となっています。こうした課題を受け、JDLAは企業や自治体がAIを安全かつ継続的に利活用するために必要な基準を定め、その基準に基づき整備されたAIガバナンス体制を第三者の立場から認証します。本認証を取得した企業や自治体等の法人は、AIガバナンス体制が一定の基準を満たしていることを第三者認証として対外的に示すことができ、社会からの信頼向上につなげることができます。
本認証制度の対象は、AIを安全かつ適切に管理・利活用するための組織体制や運用の仕組みであり、法人単位で認証を行います。具体的には、民間企業や自治体などの法人における、利用AIの把握、リスク対応組織の設置、リスクアセスメントの実施、リスクへの対応といった、AIガバナンスの基本的な仕組みについて、JDLAが定める基準に適合しているかを認証します。
なお、JDLAは「C認証」の一般申請受付開始に先立ち、以下の企業について、本認証基準に基づく審査を完了し、本日付けで初の「C認証」取得企業として正式に認証したことを併せて発表いたします。
- 株式会社ABEJA
- 富士ソフト株式会社
- 株式会社Elith
- 株式会社ステッチ
- 株式会社Algomatic
- 株式会社経営共創基盤
- 株式会社キカガク
- EY新日本有限責任監査法人
- 株式会社Rosso
これらの認証取得企業は「C認証」ロゴおよび認証取得の事実を、自社Webサイト、会社案内、IR資料、営業資料などに表示することができます。これにより、顧客や取引先、株主・投資家などのステークホルダーに対し、自社のAIガバナンス体制が第三者認証を取得していることを示すことができます。
JDLAは「C認証」を通じて、日本社会におけるAIの発展とリスク管理を両立し、安心してAI利活用を推進するための基盤づくりを支援してまいります。
「C認証（AI Governance Core Certification）」制度の概要に関しては下記をご参照ください。
【C認証（AI Governance Core Certification）概要】
記
名称：C認証（AI Governance Core Certification）
認証機関：一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）
運用開始日：2026年8月4日（火）より一般申請の受付開始
対象組織：業種・規模を問わず、AIを開発・提供、または業務で利用・導入するすべての法人（民間企業、自治体その他の公法人を含む）
先行認証取得企業：株式会社ABEJA、富士ソフト株式会社、株式会社Elith、株式会社ステッチ、株式会社Algomatic、株式会社経営共創基盤、株式会社キカガク、EY新日本有限責任監査法人、株式会社Rossoの9社
認証ロゴマーク：
詳細情報URL：https://www.jdla.org/ai-governance/certification/
※サイト公開後、認証企業・認定コンサルティング企業等の情報を順次掲載予定です。
【制度導入の背景】
AIは企業の競争力を左右する重要な経営資源となる一方、利用ルールや責任体制、リスク評価の仕組みが未整備のままでは、予期せぬトラブルによる企業ブランド・企業価値の毀損や法的リスクにつながるおそれがあります。そのため、現在多くの組織が、こうした潜在的リスクへの懸念からAI利活用そのものを躊躇するか、あるいは現場の属人的な運用のみに頼って手探りで利活用を進めるかといった経営課題に直面しています。
AIの価値を最大限に引き出し、組織の持続的な成長を実現するためには、リスクを理由に技術の利活用をためらうのではなく、組織としてリスクを事前に把握・管理しながら安全・安心にAI導入を前進させられる体制、すなわち「経営基盤としてのAIガバナンス」を確立することが不可欠です。
本認証制度は、企業や自治体がAI利活用とリスク管理を高い次元で両立するために「まず取り組むべき中核的な体制（AIガバナンスのコア）」が整備されているかを、JDLAが第三者の立場から客観的に認証するものです。本認証制度を通じて、各組織におけるAIガバナンス体制の整備を促進し、安全・安心なAI利活用の継続的な推進を支援します。
【制度対象の詳細】
本認証制度の認証対象は、個別のAIツールの性能ではなく、企業や自治体が組織としてAIを適切に管理・運用できているかという「ガバナンス体制の仕組み」そのものです。具体的には、１.利用するAIの把握、２.リスク対応組織の設置、３.リスクアセスメント、４.リスク対応といった4つの中核的な指標のみを審査します。AIを安全かつ継続的に利活用するために必要な、基本的な体制に特化しており、AIガバナンスに取り組むための実践的な第一歩として位置付けています。
【申請方法・費用・有効期間】
C認証の申請にあたっては、JDLA指定の専門知見を持つ「認定コンサルティング企業」による現状確認や体制整備の伴走支援を経て、JDLAへ必要書類を提出する流れとなります。
１. 現状確認・体制整備支援
「認定コンサルティング企業」が現状を確認し、認証基準に沿ったAIガバナンス体制の整備・構築の手続き等を説明・支援します。
２. AIガバナンス体制の構築
利用しているAIの把握、組織体制の整備、リスクアセスメント、リスク対応などを実施します。
３. 認証申請
必要書類を整備し、企業・自治体からJDLAへ認証申請を行います。
４. JDLAによる審査
JDLAが認証基準への適合状況を確認します。
５. 認証委員会による認証付与
認証委員会による確認を経て、認証基準を満たしている場合は認証が付与されます。
費用：詳細はC認証サイトよりダウンロードいただける説明資料をご参照ください。
認証の有効期間は2年間です。認証取得後は、整備したAIガバナンス体制を継続的に運用していただきます。有効期間満了時には更新審査を受けていただき、認証基準を引き続き満たしていることや、実際に体制が運用されていることを確認します。更新審査を行うことで体制が社会の変化に応じて継続的に維持・運用される状態を担保します。
【認定コンサルティング企業】
AIガバナンス体制構築に関する知見・実績を有し、C認証制度に基づく体制整備を支援するJDLA会員企業を「認定コンサルティング企業」として登録しています。認定コンサルティング企業は、申請企業のAIガバナンス体制構築を支援し、申請に向けた準備を効率的に進める役割を担います。この支援体制により、法人によっては最短約2か月程度で体制構築から認証取得まで進めることが可能です。なお、認定コンサルティング企業は、体制構築の支援のみを担い、認証審査はJDLAが独立して実施します。
なお、現時点での「認定コンサルティング企業」は、先行認証取得企業のうち株式会社ABEJA、株式会社Elith、株式会社Algomatic、株式会社キカガク、EY新日本有限責任監査法人、株式会社Rossoの6社が登録済みであり、今後、登録企業は順次追加される予定です。
【オンライン説明会】
JDLAでは、「C認証」の制度概要や認証取得までのプロセスをご紹介するオンライン説明会を開催します。先行認証取得企業にもご登壇いただき、認証取得までに直面した課題や社内調整の実例などをご共有いただきます。AIガバナンス体制の構築・運用を検討している企業・自治体の皆さまにとって、実践的なヒントを得られる内容です。
JDLA AIガバナンス第三者認証制度「C認証」オンライン説明会
日時：2026年8月18日（火）15:00～16:30
開催形式：オンライン
対象：企業・自治体等でAIの導入推進やルール策定を担うご担当者（法務、情報システム、DX部門など）、責任者および経営層の方
詳細・参加申込：https://jdla.connpass.com/event/402527/
今後JDLAは、C認証がAIガバナンス体制の信頼性を示す国内共通の標準指標として広く社会に認知されるよう、普及・啓発活動を推進してまいります。
以上
■一般社団法人日本ディープラーニング協会について
一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）は、AIの中核技術であるディープラーニングを日本の産業競争力の向上につなげることを目的とし、2017年に設立されました。産業活用の促進、人材育成、政策提言、国際連携、社会との対話などを通じ、AIの健全な発展と社会実装を推進しています。また、企業・大学・研究機関・行政の連携を深め、AIを日本の産業全体に浸透させることで、豊かな未来を支える新たな社会基盤の構築を目指しています。
設立日 ： 2017年6月1日
所在地 ： 〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル 3F
理事長 ： 松尾 豊 東京大学大学院工学系研究科 教授
ホームページ ： https://www.jdla.org