～フローレンスと民間企業が連携！全国1000世帯の子ども達に届け～
認定NPO法人フローレンス（東京都千代田区、代表理事：赤坂緑）は、子ども達の栄養・教育・体験の格差が拡大しやすい夏休み期間において、ひとり親家庭や経済的に厳しい子育て家庭を対象に体験の機会を提供することで夏休み格差を埋める「#夏休み格差をなくそう プロジェクト」を開始します。
メインパートナーに日本最大級の遊び予約サイト「アソビュー」を運営するアソビュー株式会社を迎え、日本航空株式会社、日本生命保険相互会社、日本テレビ放送網株式会社、アステラス製薬株式会社、トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社、株式会社あきんどスシロー、株式会社ユニクロなどの民間企業と連携のもと、個人や法人企業から寄付を募り全国1000世帯に体験の機会を届けることを目指します。
多くの子ども達が海水浴やキャンプ、スポーツ観戦、野外学習といった体験を心待ちにする、夏休み。しかし、いま日本では、子どもの7人に1人が相対的貧困の環境下にあり、夏休みを寂しい思いで過ごす子どもが少なくないのです。学校が無い夏休み期間は家庭によって格差が拡大しやすい状況があります。フローレンスでは、これまでも夏休みに食料品の無料支援や機会提供を強化し、栄養や体験の格差解消の取り組みを行ってきましたが、今回は複数の民間企業と連携し、夏休み格差のなかでも体験格差を埋めるプロジェクトを実施します。
体験は学力や非認知能力にも影響を与え、子どもの成長にとって大切な要素であるということが文部科学省等の調査でもわかっています。本プロジェクトを通して家庭の状況に関わらず、全ての子ども達が夏休みの体験を楽しみ、そして様々な体験を通して叶えたい未来を描き、創造できる社会を目指します。
子どもの貧困と夏休み格差の実態
現在日本の子どもの7人に1人が、その国の文化水準、生活水準と比較して困窮している「相対的貧困」の状態にあるとされており、ひとり親家庭に限ると、2人に1人が相対的貧困の状態にあるといわれています。そして経済的理由による格差が最も顕著に表れるのは、学校が無い夏休み期間です。夏休みは、普段子ども達の日常を支えている学校が休みになることで、給食が無くなり、学習や体験の機会も家庭環境に左右されるため、栄養・教育・体験の格差が拡大しやすい期間でもあります。
その中でも体験（文化鑑賞やスポーツ、習い事等子どもの心を豊かにする経験、旅行やお出かけ等の非日常的な体験等）の機会は、家庭の経済的状況によって大きな差があることが明らかになっています。公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンの調査では、世帯年収300万円未満の家庭の子どもの約3人に1人が、1年を通じて学校外の体験活動を何もしていないこと、またその割合は世帯年収600万円以上の家庭と比較して2.6倍高いことがわかっています。
加えて近年の急激な物価高騰は体験機会の減少に大きく影響を与えており、特に経済的困難を抱える家庭で子どもの体験の機会が減少しています。社会状況によって、放っておけば今後格差がますます広がっていく恐れもあります。
（資料：公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 「子どもの『体験格差』実態調査最終報告書（2023）」https://cfc.or.jp/wp-content/uploads/2023/07/cfc_taiken_report2307.pdf）
フローレンスの支援現場では、保護者からも下記のような声が届いています。子どもに体験をさせてあげられなかった経験が少しずつ積み重なり、親は自分を責めるかもしれません。また「周囲ができていることが、自分にはできない」という思いは、夢に向かって進む力を子どもから奪っていきます。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/28029/table/287_1_47fb96a03f34abe53a06afc2480f490e.jpg ]
体験格差がもたらすもの―子ども達の未来への影響
体験の格差は、子ども達に寂しい思いをさせるだけではありません。文部科学省の調査（https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00738.html?fbclid=IwAR3wbXpjcTv4n6Jx65dks3ZcxT48rS_ykVu48mBWaEZysuqMgl9L5PKjrPY）では、子どもの頃の体験は成長後の自尊感情や外向性、精神的な回復力を高めることが示唆されており、体験は非認知能力と呼ばれる「生きる力」の形成に重要な影響を与えることがわかっています。
また非認知能力は学習への意欲にも関連し、非認知能力が十分に形成されていないと学力の低下に繋がります。そして学力の格差は就学の差、所得の差を生み出し、最終的には貧困の連鎖に繋がる可能性があります。
教育経済学が専門の中室牧子教授は、体験への投資が子ども達に与える影響について次のようにコメントしています。
慶応義塾大学総合政策学部 中室牧子教授よりコメント
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/28029/table/287_2_925a7eb5766e41ded24e8909fa24ac11.jpg ]
またチャンス・フォー・チルドレンの調査では、低所得家庭の保護者ほど小学生の頃の体験が少ないことがわかっており、体験格差が親から子どもへ世代を越えて連鎖する可能性も示唆されています。
子どもの頃の体験は子ども達の現在だけではなく、未来に関わっています。体験格差が拡大しつつある今、子ども達に楽しい夏休みをプレゼントするだけではなく、この先子ども達が未来を切り開く力を身につけるためにも、体験の提供が必要であると我々は考えています。
#夏休み格差をなくそう プロジェクト概要
フローレンスはこれまでひとり親家庭への安価な病児保育の提供、経済的に厳しい家庭へ定期的に食品を届ける「こども宅食」、SNS等でのオンライン支援と、対面支援を組み合わせて子育て家庭に伴走する「ハイブリッドソーシャルワーク」等、様々な取り組みを通じて全国の困りごとを抱えている親子と繋がってきました。またそれらの家庭にオンラインダンス教室やスポーツ観戦の機会を提供したりする等、体験の格差に対しても数々の取り組みを行ってきました。
これまでの取り組みで得られたノウハウを活かし、今回は栄養・教育・体験の格差の中でも「体験」の格差に注力し、そのような格差が拡大しやすい夏休み期間において、ひとり親家庭や経済的に厳しい子育て家庭を対象に体験の機会を提供してまいります。
このプロジェクトでは、メインパートナーに日本最大級の遊び予約サイト「アソビュー」を運営するアソビュー株式会社を迎え、日本航空株式会社、日本生命保険相互会社、日本テレビ放送網株式会社、アステラス製薬株式会社、トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社、株式会社あきんどスシロー、株式会社ユニクロ等と連携のもと、個人や法人企業から寄付を募り全国1000世帯に体験の機会を届けることを目指します。体験機会を提供することで、夏休み格差が埋まり、全ての子ども達が夏休みを楽しめる「新しいあたりまえ」の実現の一歩としたいと考えています。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/28029/table/287_3_f0a11a8b8cf2a1db2b9bb82dc3ed3f61.jpg ]
アソビュー株式会社 代表執行役員CEO 山野 智久 氏のコメント
当社は「生きるに、遊びを。」をミッションに掲げ、約1,000万人以上のアソビュー！会員様に遊び・体験機会をご提供しています。遊びや体験の機会の重要性を知る企業として、子どもたちを取り巻く体験格差の社会課題から目を背けるわけにはいきません。
遊びには、新しい発見や大きな学びがあることを、私たちは知っています。そして、それらが、将来困難なことがあっても一歩踏み出す勇気や、仲間と挑戦する姿勢に繋がっていくことを私たちは信じています。
現代社会において、経済的貧困や社会的孤立等の困難な環境で生活する子どもたちに、夏休みの家族との体験の機会をお届けすることで、微力ながらこの格差に向き合い続けていきたいと考えています。
社会課題は、誰かが解決するのを待つのではなく、当社も含む社会全体で自発的に解決していきたい。そんな強い覚悟を持ってこの度本取り組みにご一緒できることを嬉しく思います。
認定NPO法人フローレンスについて
フローレンスは、日本初の訪問型・共済型の病児保育事業団体として2004年に設立され、「みんなで子ども達を抱きしめ、子育てとともに何でも挑戦でき、いろんな家族の笑顔があふれる社会」の実現に向け活動する、国内有数の認定NPO法人です。
子育てと仕事の両立、そして未来を担う子ども達を社会で育むために、親子に関わる社会課題を数々の事業と政策提言によって解決しています。
待機児童問題解決のための「おうち保育園」モデルが、2015年度に「小規模認可保育所」として国策化されたほか、障害児に長時間保育を提供する日本初の「障害児保育事業」や、子どもの虐待問題解決のため「赤ちゃん縁組事業」、子どもの貧困を解決する「こども宅食事業」等の取り組みを加速しています。
認定NPO法人フローレンス コーポレートサイトURL： https://florence.or.jp/
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