三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：窪田 博）は、このたび不動産マーケットリサーチレポートVol.302「建築費高騰時代の東京オフィス市場～賃料・価格・供給の循環」を発行しました。

- 直近2年の東京オフィスビルは、需要増大、賃料上昇、価格上昇の過程を辿ってきた
- 建築費高騰を受け、着工量はストック量の減少を示唆する水準に低下
- ストック量の減少は、賃料および価格に対し、追加的な上昇圧力となる可能性

本レポートでは、東京のオフィスビル市場に関する各種データを用いて、賃料、価格、建築費の相互関係を整理します。足元の賃料上昇の説明にとどまらず、建築費高騰という供給制約が定着するもとで、賃料・価格形成のメカニズム自体が、これまでとは異なる局面に入りつつある点を示します。

I. 需要増で賃料上昇
II. 賃料上昇により利回り横這いでも価格上昇
III. 価格が上昇しても建築費等高騰で着工量が減少
IV. 建築着工の減少はストック量の減少につながる
循環してストック減少は賃料のさらなる上昇を招く

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https://www.tr.mufg.jp/new_assets/houjin/fudousan/pdf/fr_2026030501.pdf?20260306084933
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三菱UFJ信託銀行　不動産コンサルティング部
業務企画G　大溝　日出夫
電話：050-3686-5171
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