台湾の最新ビジネス情報をお伝えする、週刊台湾ビジネスニュースです。

　台湾の市場動向や産業情報を配信するワイズコンサルティンググループ（本社：中華民国台北市、代表：吉本康志）は、台湾の最新ビジネス情報をお届けする「週刊台湾ビジネスニュース」は、2026年6月1日号にて、台湾の大手サーバーメーカーである緯穎科技（Wiwynn）による北米での生産能力拡大と、頼清徳政権が打ち出した総額3800億台湾元規模の少子化対策です。また、シャープと鴻海精密工業の新たな事業連携動向や、日系商業施設「アトレ」の台北駅出店に関する最新情報もお届けします。

【ハイライト】
■緯穎科技（Wiwynn）が北米でサーバー増産、「AIバブルはない」
　緯創資通（ウィストロン）傘下のサーバー受託生産メーカー、緯穎科技服務（Wiwynn）は、米国の強固な顧客需要を受け、北米での生産体制を大幅に強化します。

・新工場建設と拡張
　米国テキサス州エルパソ工場の拡張に加え、新たに3～5基の工場建設を検討しています。
・経営陣の見解
　洪麗寗董事長は「AIバブルは存在しない」と需要の底堅さを強調。一方で、GPUのみならずメモリーやハイエンドプリント基板（PCB）など、深刻な材料・部品不足が現在の最大のボトルネックであると指摘しました。

■今週の注目ビジネス・経済トピックス

１．シャープ河村社長が訪台、鴻海とAIサーバー・EVで連携強化
　シャープの河村哲治社長兼CEOが台湾を訪問し、親会社である鴻海精密工業（ホンハイ）との連携をさらに深める方針を明らかにしました。
　。鴻海の強力な生産リソースとシャープのブランド力を融合させる計画で、AIサーバー、電気自動車（EV）、ロボット分野での協業を推進します。また、鴻海のネットワークを活用し、インド市場での販売強化や、台湾・東南アジアへの事業モデル移植を狙います。

２．台湾政府、18歳まで月5000元など18項目の「少子化対策」を発表
　頼清徳・総統は、深刻化する少子化に歯止めをかけるため、年間3800億台湾元（域内総生産の約1％に相当）を投じる大規模な対策を発表しました。来年1月からの施行を目指しています。0～18歳の期間、1人当たり毎月5000台湾元（約2万5000円）の成長補助金を支給します。また、無給の育児休職取得可能期間を子供が「6歳になるまで」に延長し、時短勤務取得者に対する企業への給与補助や、代替要員を確保した企業に対する支援金支給などを盛り込み、仕事と家庭の両立を社会全体で後押しします。

３. アトレ台北駅店、MRT地下にオープン
　JR東日本グループのアトレが、MRT台北駅地下1階に商業施設「メトロコーナー アトレ台北駅店」を一部オープンしました。台湾でも人気の「スシローTo Go（寿司弁当）」や「ベイクチーズタルト」など、日系の注目テナントが出店し、駅利用者の目を引いています。

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企業名：ワイズコンサルティング グループ
所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F
代表者：吉本康志
設立：1996年11月
URL：https://www.ys-consulting.com.tw/
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