2025年10月開始。費用負担なく人材育成ができる一方、就業規則整備と期限管理を誤ると申請が止まる

2025年10月開始の教育訓練休暇給付金は、会社に籍を置いたまま学ぶ従業員の生活費を国が支える新制度です。企業側は費用負担なく人材育成ができる一方、就業規則への明記や開始後10日以内の証明書提出など、初動対応を誤ると給付が進みません。解雇・雇止め予定者への適用不可など注意点も多く、会社が事前に整えるべき実務を整理します。
[動画: https://www.youtube.com/watch?v=ssr65yYWNZs ]
【セミナー開催概要】
日時：2026年2月3日　12：00～
主催：一般社団法人クレア人財育英協会
場所：本社（千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）
備考：本セミナーは、報道関係者・メディアの方を対象とした取材・情報提供目的のセミナーです。

【こんな疑問に答えます】
・教育訓練休暇給付金で、会社側にどんなメリットがあるのか
・労働力減少というデメリットに、どう備えるべきか
・就業規則には、どのような記載が必要になるのか
・制度開始後「10日以内」に行うべき手続きとは何か
・賃金月額証明書は、誰が・どこに・何を提出するのか
・解雇・雇止め予定者への取得がNGなのはなぜか
・会社が教育訓練を「命令」してはいけない理由は何か
・申請トラブルを防ぐために、社内で決めておくべき運用ルールは何か

【講師紹介】
小野 純（おの・じゅん）
特定社会保険労務士。企業・教育機関等で累計400回以上のハラスメント・労務研修に登壇。「法律をどう現場に落とし込むか」を重視した実践的な講義に定評があり、雇用クリーンプランナー資格の監修・講師も務める。
一般社団法人クレア人財育英協会について
（株）SAのグループ会社として2023年に設立。雇用・労務・ハラスメント防止に関する資格・研修事業を展開。働く人と家族を守る「雇用クリーン事業」に注力し、実務に直結する学びを提供。全国650名超が、ハラスメント&労務対対策のプロフェッショナル資格「雇用クリーンプランナー」を取得し、企業・自治体・教育現場などで活躍しています。
▶ 公式サイト：https://caa.or.jp/

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