AIとの対話で、現場担当者が1ヶ月で3つの業務アプリを自ら生成&稼働 ~「近江米」品質検査の作業時間を70%以上削減、全国JAへの横展開も推進~
アステリア株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下 アステリア)と、アステリアの100%子会社のアステリアキャンバス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:工藤亮太、以下 アステリアキャンバス)は、滋賀県で農業協同組合の運営を手掛ける東びわこ農業協同組合(所在地:滋賀県彦根市、代表理事理事長:柳本上司、以下 JA東びわこ)が、AIネイティブ業務プラットフォーム「Bakusoku.AI(バクソクエーアイ)」を採用したことを発表します。
■JA東びわこが「Bakusoku.AI」を採用した背景
一次産業の深刻な人手不足や高齢化を背景に、全国のJAグループでは業務効率化や地域価値の向上を目的としたDXへの取り組みが加速しています。
JA東びわこでは、デジタル化やペーパーレス化の推進を通じて事務作業の効率化と負荷軽減を目指しています。しかし、主要作物となる「近江米」などの品質管理では、紙を中心とした運用を行っていたため、以下の課題が生じており迅速な対応が急務となっていました。

作成したアプリを確認している様子
- 検査報告書作成の手書き転記作業による工数増大や転記ミスの発生
- 社会的な労働力人口や農家の高齢化が進む中、ITリテラシーに依存せず扱える環境の不足
- システム開発にかかる高額な費用や長期間の工数が迅速なデジタル化の障害に
JA東びわこでは、これまでも業務システムの内製化に取り組んできたものの、開発には専門知識や多くの工数が必要でした。そのため、現場の要望に応じて複数の業務を迅速にデジタル化することが課題となっていました。
そこで、要件整理からアプリ生成、運用後の改善までをAIとの対話で一貫して進められることから、AIネイティブ業務プラットフォームBakusoku.AIの採用を決定しました。
■「Bakusoku.AI」の採用効果
Bakusoku.AIの採用により、プログラミングの知識がない担当者でも、AIとの対話を通じて業務要件を整理しながら、課題に応じて必要なアプリを自ら生成・改善できるようになりました。これにより、採用からわずか1カ月で、「米の品質検査」、「組合員訪問」、「土づくり資材の購買管理」という3つの業務アプリを生成し、運用を開始しています。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/10008/table/451_1_2e9c3a38cb85c678bf9d852f7cd393ce.jpg?v=202609282245 ]
これらのアプリ活用により、従来のアナログな業務に費やしていた時間を大幅に削減。新たに生み出した時間を組合員との接点の創出や支援業務の強化に充てる方針です。
<採用事例URL> bakusoku.ai/cases/ja-higashibiwako-bakusoku-ai-course
■ユーザーのコメント
米の品質検査においては、一部運用を開始した段階でありながら、最大4回の転記作業が「ゼロ」になり、作業時間の70%以上の削減と転記ミスの抑制という改善が実現できる見込みです。何より、実際に使う現場の職員から出た要望や使い勝手の改善点に対して、「その場ですぐに、フレキシブルに応えられる」スピード感は、DXを現場主導で定着させる上で最大の武器となっています。

今後は、この先行運用で得られた手応えと改善ノウハウをもとに、検査場の全域展開をはじめ、他業務へのアプリ適用も含めて順次拡大していきたいと考えています。内部業務の効率化によって創出された時間を、組合本来の強みである「組合員との対話・接点活動」へ充てていくことが今後の大きな目標です。また、全国のJAでは共通する業務課題も多いため、今回作成したアプリや柔軟な開発プロセスは、他組合にとっても有効なモデルケースとなります。各組合が個別に開発するのではなく、こうした先行事例を共有しながら横展開を進めることで、JAグループ全体の持続可能なDX推進に貢献していきたいと考えています。
東びわこ農業協同組合 企画総務部 副部長(リスク・業務改善・DX担当) 土居 和彦 氏
<参考:ビジネス映像メディア「PIVOT」での紹介>
Bakusoku.AIの活用と現場DXの取り組みが紹介され、同製品のデモや機能に加えJA東びわこの担当者である土居氏によるインタビューも公開されています。
動画URL: https://youtu.be/K7_6VawyR8k
■今後の展開
アステリアとアステリアキャンバスは、一次産業をはじめとする現場業務のDX貢献にむけて、Bakusoku.AI、Platio Canvas AI(Bakusoku.AIのエンタープライズ向け製品)の機能拡張やサポート体制をさらに強化してまいります。
また、JA東びわこの採用事例をもとに、「Bakusoku.AIアプリ開発講座」※等を通じて全国のJAへの横展開も開始。全国のJAがそれぞれ自律的に業務アプリを迅速かつ低コストで内製化できる環境を整備することで、JAグループ全体のアナログ業務脱却と地域農業の発展に貢献していきます。
※:11月26日開催予定のJA業務アプリの開発・内製化を支援する実践講座です。これまでのノウハウを基に、生成AIとの対話を活用して1日で現場業務に役立つアプリを構築することを目的としています。専門的なプログラミング知識は不要で、ワード入力レベルのPCスキルで受講可能なカリキュラムとなっています。
主催 :株式会社日本農業新聞
詳細 : https://www.agrinews.co.jp/page/bakusokuai_seminar
■「東びわこ農業協同組合」について https://www.ja-higashibiwako.jp/

東びわこ農業協同組合(JA東びわこ)は、滋賀県東部(彦根市・愛知郡・犬上郡)を管轄領域とする農業協同組合です。琵琶湖の環境に配慮した持続可能な農業の推進と「近江米」をはじめとする地域特産品のブランド化・普及に取り組んでいます。営農支援をはじめ、金融(JAバンク)、共済(JA共済)、くらしのサポートなど多彩な事業を展開し、食と農を通じた地域社会の発展と住民の豊かな暮らしづくりに貢献しています。
■「アステリア株式会社」について https://jp.asteria.com/

アステリアは社会や企業を「つなぐ」エキスパートとして「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト、モノ、オモイを「つなぐ」製品やサービスを提供するソフトウェア開発企業です。基幹製品のデータ連携ツール「ASTERIA Warp」は、様々なシステムやサービスをノーコードでつなぐ製品として、1万社を超える企業が導入しています。また、デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X」は資料や動画、Webサイトなどの多様な情報の共有、モバイルアプリ作成ツール「Platio」はノーコードで自社の業務に合ったモバイルアプリを作成・活用することが可能です。
さらに、AI/IoTプラットフォーム「Gravio」は現場データの収集・統合・活用までをワンストップで実現しフィジカルAI領域にも展開。AIネイティブ業務プラットフォーム「Platio Canvas AI」「Bakusoku.AI」、企業向けJPYC入出金管理サービス「JPYC Gateway」、ロボットアプリケーション向け継続的シミュレーションプラットフォーム「Artefacts」など、自律・分散・協調時代に貢献するソフトウェア等の提供を通じて、DXや業務の効率化を推進しています。
また、ブロックチェーン推進協会、ノーコード推進協会などの設立に参画するなど、様々なイノベーションを推進し新しいテクノロジーや価値観を普及啓発する活動にも取り組んでいます。
■「アステリアキャンバス株式会社」について https://corporate.mikosea.io/
アステリアキャンバス株式会社は、「誰もがアイディアを現実に変えられる未来」を目指すテクノロジーカンパニーです。ノーコードツール「Click」やAIネイティブ業務プラットフォーム「Bakusoku.AI」を通じて複雑な技術の壁を取り払い、夢やビジネスのスピードと創造力を飛躍的に高める技術を提供。あらゆる組織の持続的なイノベーション創出に貢献します。
■「Bakusoku.AI」について https://bakusoku.ai/

「Bakusoku.AI」は、AIが業務内容を理解し、最短3分で業務アプリを自動生成するAIネイティブ時代の業務プラットフォームです。アプリ作成後もAIとの対話を通じて、改善・保守・運用を継続的に支援。日々の業務の変化に合わせてシステムが進化し続けることで、企業の柔軟かつ迅速な業務効率化を強力に後押しします。
■「Platio Canvas AI」について https://platio-ai.com/canvas-ai/

「Platio Canvas AI」は、業務要件をチャットで伝えるだけで、AIが最短3分で業務ソフトウェアを自動生成し、運用・改善まで継続的に支援するAIネイティブ業務プラットフォームです。企業利用に求められるセキュリティやガバナンス機能を備えるほか、外部システムとのシームレスな連携にも対応。現場での業務アプリ活用から全社展開まで、エンタープライズ企業のAI活用を支える業務基盤を提供します。
※アステリア、ASTERIA、Handbook、Platio、Gravioはアステリア株式会社の登録商標です。
※本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。