- 添付書類のAI解析による突合審査や職員自ら行う審査ルールのノーコード設定を実現 -
テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、自治体向け申請管理システム「minnect（ミネクト）申請管理」の最新バージョンを、2026年7月7日（火）より提供開始します。
「minnect申請管理」自動審査機能の概要
最新バージョンでは、就労証明書や健康保険証などの添付書類を生成AIで自動解析して申請内容と突合する自動審査機能の高度化を実現。さらに、電通総研が提供するローコード開発プラットフォーム「iPLAss（アイプラス）」を採用し、自治体職員が開発元のエンジニアに頼ることなく、画面上からノーコードで独自の審査ルールを設定・カスタマイズできる環境を構築しました。
■ 背景
現在、地方公共団体ではデジタル庁が推進する「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」により各種手続きのオンライン化が進む一方、申請された内容を審査・承認するバックオフィス業務の肥大化が新たな課題となっています。従来の自動審査システムは、住民基本台帳等の基幹システムに登録されたデータとの突合を主としており、「住民以外の申請（法人や域外通勤者等）」や「添付書類（証明書等）の目視確認」については、依然として多くの職員によるアナログ作業に依存していました。
電通総研はこれらの課題を解決すべく、生成AIやローコード開発等の技術を融合し、目視審査を最小化する「minnect申請管理」のVer3.5を開発しました。
■ 「minnect申請管理」Ver3.5の主な機能強化
1. 生成AIを活用した添付書類の解析による自動審査機能の強化 【特許出願中】
申請時に添付される就労証明書や住民票、健康保険証などのPDFや画像データを生成AIが高度に解析し、必要なテキストデータを抽出します。抽出したデータと申請書に直接入力された項目をシステムが自動で突合し、形式審査を完了させます。手続き毎に添付書類のどの項目を抽出するか柔軟に設定できるため、多様な添付書類への対応が可能です。これにより、従来は目視に頼らざるを得なかった確認作業を大幅に削減します。
2. 審査ルールのノーコード設定・内製化
自動審査エンジンの開発基盤として、電通総研のローコード開発プラットフォーム「iPLAss」を全面的に適用しました。本基盤の活用で、自治体職員が直感的に操作できる高度なルール設定環境を構築。これにより、従来は開発元のエンジニアへの依頼が必須であった審査ロジックの追加・修正を、職員自身がノーコードで行うことが可能となりました。
3. 審査業務における自治体独自データの比較先拡張
従来の住民データに加え、自治体が独自に管理しているデータを形式審査の比較先として事前に登録・アップロードできるようになりました。これにより、基幹システムでは管理していない企業・法人向けの申請等の簿外データとの自動突合・審査判定が可能になります。
4. AI-OCR解析結果の補正と認識精度の向上
紙の申請書をスキャンしたPDFをドラッグ＆ドロップで一括アップロードするAI-OCR機能において、解析結果を生成AIが二重で補正する仕組みを導入しました。これにより文字認識精度が大幅に向上し、人間による手動補正の手間を最小限に抑えます。
電通総研は、今後も「minnect申請管理」の機能拡充を通じて、自治体職員がより付加価値の高い住民に寄り添う業務へ注力できるよう支援します。
＜ご参考資料＞
・「minnect」シリーズについて https://smart-society.dentsusoken.com/solution/minnect
電通総研が提供する「minnect」シリーズは、自治体DXを総合的に支援するソリューション群です。行政と住民、デジタルとアナログをつなぐことで、自治体が抱える課題を包括的に解決します。
本シリーズは、業務プロセスの可視化と再設計を支援するコンサルティング「minnect AI-BPR」をはじめ、LGWAN環境で安全に使える生成AI「minnect AIアシスト」、電子・紙申請を一元管理する「minnect 申請管理」、住民データの一元化と最適な情報発信を可能にするCRM「minnect cBase」で構成されています。自治体特有の厳しいセキュリティ要件を満たしながら、職員の業務効率化と住民の利便性向上を同時に実現します。
「minnect」シリーズ
・「iPLAss」について https://itsol.dentsusoken.com/iplass/
■電通総研について https://www.dentsusoken.com
電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。
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